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結論：信用取引は、担保(委託保証金)を預けて、資金や株式を証券会社から借りて売買する仕組みです。少ない資金で大きな取引ができる反面、損失が預けた保証金を上回るおそれもあります。初心者は、まず現物取引で値動きに慣れ、リスクを理解してから検討するのが一般的です。
「信用取引って、よく聞くけれど何が違うの？」「ネットで『危ない』と見かけたけれど、本当に初心者は避けたほうがいいの？」と、不安に感じていませんか。
信用取引は、うまく使えば資金を効率よく動かせる一方、仕組みを知らずに始めると大きな損失につながるおそれがあります。だからこそ、始める前に「何ができて、何が怖いのか」を押さえておくことが大切です。
この記事では、信用取引の基本から、現物取引との違い、制度信用と一般信用のちがい、追証(おいしょう)などのリスクまでをやさしく整理します。なお、本記事は一般的な情報の提供を目的としており、特定の取引を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。
この記事でわかること
- 信用取引の基本的な仕組み
- 現物取引との違い(比較表つき)
- 制度信用と一般信用のちがい
- 信用取引のメリットと、注意したい5つのリスク
- 税金・コストの考え方と、始める3つのステップ
信用取引とは？仕組みをやさしく解説
信用取引とは、証券会社に担保を預けて、株を買うためのお金や、売るための株式を借りて行う取引です。自己資金だけで行う「現物取引」と違い、手元の資金より大きな金額を動かせます。
担保になるのは「委託保証金」
信用取引を始めるときは、担保として委託保証金を証券会社に預けます。現金のほか、保有している株式などを代用有価証券として使える場合もあります。
委託保証金は、法令上、約定金額の30%以上とされています。そのうえで、率は証券会社が設定します。また、最低30万円以上の保証金が必要とされるのが一般的です。
たとえば委託保証金率が30%の場合、預けた保証金の約3.3倍まで取引できる計算です。100万円の保証金なら、約333万円分の取引が可能になります。
「信用買い」と「信用売り(空売り)」
信用買いは、お金を借りて株を買う取引です。株価が上がってから売れば、その差額が利益になります。
信用売りは、株を借りて先に売り、株価が下がってから買い戻して返す取引です。株価が下がる場面でも、利益をねらえます。
どちらも、決められた期限までに返済(決済)する必要があります。
借りるためのコストがかかる
借りたお金には「買方金利」、借りた株には「貸株料」がかかります。制度信用の空売りでは、株が不足すると「逆日歩(ぎゃくひぶ)」が発生することもあります。くわしくは、後ほど説明します。
※委託保証金率・金利・返済期限などは、証券会社ごとに異なります。また、相場の状況によって変更されることもあります。実際に取引する前に、利用予定の証券会社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。
現物取引と信用取引の違いを比較
まずは、両者の違いを表で確認しましょう。
| 項目 | 現物取引 | 信用取引 |
|---|---|---|
| 取引できる金額 | 自己資金の範囲内 | 保証金の約3.3倍まで(率30%の場合) |
| 担保 | 不要 | 委託保証金が必要(最低30万円が一般的) |
| 空売り | できない | できる |
| 返済期限 | なし | あり(制度信用は最長6カ月) |
| 金利・貸株料 | かからない | かかる |
| 追加の入金 | 不要 | 追証が発生する場合がある |
| 損失の範囲 | 原則、投資した金額まで | 預けた保証金を超える可能性がある |
| NISA口座 | 利用できる | 利用できない |
| 株主優待・議決権 | 権利確定日に保有していれば対象 | 原則として受け取れない |
いちばん大きな違いは、「借りて取引するかどうか」です。現物取引では、株価がゼロになっても、損失は投資した金額までです。
一方、信用取引は、借りた分も含めて損益が動きます。そのため、状況によっては損失が預けた保証金を超えることがあります。
取引の自由度が高い分、管理することも増えます。同じ銘柄を買う場合でも、リスクの大きさが変わる点を押さえておきましょう。
制度信用と一般信用のちがい
信用取引には、大きく分けて「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。
制度信用取引
証券取引所や証券金融会社が条件を定めている、標準的な信用取引です。取引できる銘柄は、取引所が選定したものに限られます。返済期限は最長6カ月です。
空売りでは、株が不足すると逆日歩が発生する場合があります。逆日歩の金額は日々変わるため、あらかじめ読みにくい点に注意が必要です。
一般信用取引
返済期限や貸株料、取引できる銘柄などを、証券会社が決める信用取引です。原則として全上場銘柄が対象とされ、返済期限が無期限のものもあります。
ただし、証券会社の株の在庫がなくなると、空売りができなくなる場合があります。また、貸株料は制度信用より高めに設定されるのが一般的です。
| 項目 | 制度信用 | 一般信用 |
|---|---|---|
| 条件を決めるのは | 取引所など | 証券会社 |
| 対象銘柄 | 取引所が選定した銘柄 | 原則、全上場銘柄(会社により異なる) |
| 返済期限 | 最長6カ月 | 会社により異なる(無期限・短期など) |
| 逆日歩 | 発生することがある | 発生しないのが一般的 |
| 貸株料 | 比較的低めが一般的 | 比較的高めが一般的 |
どちらが向いているかは、取引したい銘柄や、持つ期間によって変わります。取り扱いの有無や条件は証券会社ごとに違うため、口座を開く前に比べておくと安心です。
信用取引のメリット
リスクばかりが目立ちますが、メリットもあります。主なものは次の3つです。
① 少ない資金で大きな取引ができる
保証金の約3.3倍まで取引できるため、資金を効率よく使えます。ただし、利益だけでなく損失も同じ倍率で大きくなる点には注意が必要です。
② 株価が下がる場面でも利益をねらえる
空売りを使えば、下落局面でも利益を目指せます。保有している株の値下がりに備える手段として、空売りを使う投資家もいます。
③ 戦略の幅が広がる
買いと売りの両方を使えるため、取引の選択肢が増えます。現物の保有株と、信用売りを組み合わせるなどの使い方もあります。
信用取引で注意したい5つのリスク
メリットの裏にあるリスクを、5つに整理します。
① 損失が預けた保証金を超えることがある
信用取引は、少ない保証金で大きな金額を動かします。株価が急に動くと、損失が保証金を上回る場合があります。多くの証券会社のリスク説明書面にも、損失額が差し入れた保証金を上回るおそれがあると明記されています。
② 追証(追加保証金)が発生する
評価損が出て、委託保証金の維持率が一定の水準(多くは20%)を下回ると、追加の保証金(追証)を入れる必要があります。
期限は証券会社ごとに異なりますが、猶予は短いのが一般的です。追証の発生日に現物株を売っても、受け渡しが間に合わない場合があります。そのため、建玉の返済や現金の入金で対応することになります。
③ 返済期限がある
制度信用は最長6カ月のため、期限までに決済しなければなりません。含み損があっても、期限が来れば、損失が確定する場合があります。
「いつか戻るだろう」と持ち続ける、いわゆる塩漬けがしにくい点は、リスク管理には役立つ面もあります。
④ 金利・貸株料・逆日歩などのコストがかかる
買建では買方金利、売建では貸株料が、持っている日数に応じてかかります。制度信用の空売りでは、逆日歩が想定より大きくなることもあります。
短期間の取引でも、コストを見込んだうえで計画を立てることが大切です。
⑤ 規制や制限を受けることがある
信用取引が過熱すると、取引所や証券会社が、委託保証金率を引き上げたり、取引を制限したりする場合があります。「いつでも同じ条件で取引できる」とは限りません。
※信用取引は、元本や利益が保証されるものではありません。生活資金や借入金で行うことは避け、失ってもあわてない範囲の資金で検討してください。
始める前に知っておきたい税金とコスト
税金は現物取引と同じ区分
個人の信用取引の利益は、株式等の譲渡所得として申告分離課税の対象になります。税率は20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
特定口座(源泉徴収あり)を選べば、原則として証券会社が計算と納税を代行します。損失が出た場合は、確定申告をすることで、他の株式の利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除が使える場合があります。
ただし、NISA口座では信用取引は利用できません。税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁のサイトでご確認ください。
コストの見方
取引では、売買手数料のほかに、金利・貸株料、逆日歩がかかる場合があります。金利や貸株料は年率で示され、持っている日数に応じて計算されます。
率は、証券会社や信用の種類によって異なります。取引を始める前に、必ず比べておきましょう。
向いている人・慎重にしたい人
次のような方は、信用取引に向いていると考えられます。
- 現物取引の経験があり、値動きに慣れている
- 損切りのルールを決めて、守ることができる
- 追証に備えられる余裕資金がある
一方、次のような方は慎重に検討したほうがよいでしょう。
- 投資を始めたばかりで、現物取引の経験が少ない
- 生活資金や借入金で投資しようとしている
- 値動きが気になって、仕事や生活に影響が出やすい
信用取引を始める3ステップ
実際に始める場合の流れを、3つのステップで紹介します。
STEP1：仕組みとリスクを理解する
まずは、この記事の内容を整理し、証券会社が配布する「契約締結前交付書面」でリスクを確認しましょう。信用取引の口座開設には、投資経験や資産状況などをもとにした審査があるのが一般的です。
STEP2：証券会社の条件を比べて口座を開設する
委託保証金率、金利・貸株料、制度信用と一般信用の取り扱い、返済期限、手数料を比べます。取り扱いは証券会社ごとに異なるため、公式サイトで最新の情報を確認してください。
👉 信用取引の口座開設を考えている方は、取引ルールや手数料を公式サイトで確かめてみませんか。
STEP3：少額から始めて、ルールを決めて取引する
最初は小さな金額から始め、余裕資金の範囲で取引しましょう。あらかじめ、損切りのラインと、維持率の目安を決めておくと安心です。
保証金には余裕を持たせ、建玉は少なめにしておくと、追証のリスクを下げやすくなります。
👉 まずは申し込みの流れや必要書類を、公式ページでチェックしてみましょう。
よくある質問
Q. 信用取引は初心者でもできますか？
A. 口座開設の審査に通れば可能です。ただし、仕組みとリスクを理解してから始めるのが一般的です。まず現物取引で慣れてから、検討する人が多いと考えられます。
Q. 追証とは何ですか？いつ発生しますか？
A. 評価損などで委託保証金の維持率が一定の水準(多くは20%)を下回ったときに、追加で入れるお金のことです。基準や期限は証券会社ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
Q. 預けたお金以上に損をすることはありますか？
A. あります。信用取引は、少ない保証金で大きな金額を動かすため、損失が保証金を超える可能性があります。証券会社のリスク説明書面にも、その旨が記載されています。
Q. 信用取引はNISAで使えますか？
A. NISA口座では、信用取引は利用できません。信用取引の損益は、課税口座(特定口座・一般口座)での取引として扱われます。
まとめ
- 信用取引は、委託保証金を担保に、資金や株式を借りて売買する仕組みです(率30%なら約3.3倍まで)
- 現物取引と違い、空売りができる一方、損失が預けた保証金を超えるおそれがあります
- 制度信用は返済期限が最長6カ月、一般信用は証券会社ごとに条件が異なります
- 追証・金利・貸株料・逆日歩など、リスクとコストの両方に注意が必要です
- 始める前に、各証券会社の最新の取引条件と、契約締結前交付書面を確認しましょう
信用取引は、便利な反面、慎重さが求められる取引です。無理のない範囲で、ご自身の判断で検討してください。
👉 信用取引の条件を比べたい方は、こちらから詳細を確認してみてください。
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