結論:株価が暴落したときは、慌てて売らずに「生活資金は守れているか」「投資の目的と期間は変わっていないか」の2点を確認することが基本です。あらかじめ決めたルールに沿って動くことが、後悔しにくい対処法だと考えられます。
ニュースで「日経平均が大暴落」と見かけると、心臓がキュッとなりますよね。新NISAを始めたばかりの方なら、「このまま減り続けたらどうしよう」と不安になるのは自然なことです。
株価の急落は、投資を続けていれば誰もが出会う場面です。大切なのは、起きてから考えるのではなく、起きる前に「自分なりの対処法」を持っておくことです。
この記事では、過去の急落の事例と公的な資料をもとに、初心者が押さえたい心構えと具体的な対処法を整理します。
この記事でわかること
- 株価の暴落とは何か、過去にどんな急落があったか
- 暴落時にやってはいけない行動3つ
- 落ち着いて対応するための心構え5つ
- 暴落に備える仕組みと、状況別の対処法
- 今日からできる3つのステップ
株価の「暴落」とは?過去の急落から見える特徴
「暴落」に公式な定義はありません。一般には、株価が短期間に大きく下がる場面を指して使われます。
日本株の代表的な指数である日経平均株価では、過去に次のような急落がありました。
| 日付 | 1日の下落幅 | 主な背景 |
|---|---|---|
| 1987年10月20日 | 3,836円48銭(約14.9%) | 米国株の急落(ブラックマンデー)が世界に波及 |
| 2024年8月5日 | 4,451円28銭(約12.4%) 終値31,458円42銭 |
米国景気への不安、円高ドル安の進行など |
| 2025年4月7日 | 2,644円00銭 終値31,136円58銭 |
米国の相互関税や中国の報復関税による貿易摩擦への懸念 |
下落幅の順位では、2024年8月5日が歴代1位、1987年10月20日が2位、2025年4月7日が3位とされています。出典は日本経済新聞社や各証券会社・運用会社の公表資料です。
どの急落にも共通するのは、外から来た大きなニュースをきっかけに、売りが売りを呼ぶ形で下げが加速した点です。2025年4月7日には、大阪取引所が日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動しました。
急落のあとに、大きく反発した例もある
2024年8月6日の日経平均は、前日から3,217円04銭上昇しました。上げ幅としては過去最大です。2025年4月10日にも2,894円97銭上昇し、歴代2位の上げ幅を記録しています。
ただし、すぐに戻るかどうかは誰にも予想できません。「下がったら必ず戻る」と決めつけず、戻らない場合も想定しておくことが大切です。
暴落時にやってはいけないNG行動3つ
暴落時に資産が大きく傷つく原因は、株価の下落そのものより、焦った行動にあることが少なくありません。特に避けたいのは次の3つです。
① 恐怖でパニック売りしてしまう
下落の最中に売ると、含み損が「実現損失」として確定します。売ったあとに反発すると、戻りの局面に参加できません。
2024年8月は、5日に4,451円下げた翌日に3,217円上がりました。5日の底で売っていた場合、この反発の恩恵を受けにくくなります。
② 借入れや信用取引で無理に買い増す
「安くなったから」と、借りたお金や信用取引で買うのは危険です。下落が続くと、追加の資金を求められたり、強制的に決済されたりする可能性があります。
証券会社のレポートでは、2024年8月の急落時に個人投資家の信用買い残が約18年ぶりの高水準にあり、その整理が現物売りを誘発したとの分析が出ています。
③ 情報に振り回されて売買を繰り返す
暴落時はSNSや速報で、不安をあおる情報が増えます。見るたびに気持ちが揺れて売買を繰り返すと、判断がぶれやすくなります。
確認するなら、日本取引所グループや金融庁、利用している金融機関の公式発表を中心にしましょう。値動きを見る回数を決めておくのも一案です。
暴落時の心構え5つ
次に、暴落の場面で気持ちを落ち着けるための考え方を5つ紹介します。
① 価格の変動は、投資につきものだと受け止める
株式や投資信託は値動きがあり、元本が保証されていません。下落は「想定外の事故」ではなく「起こりうる出来事」と捉えておくと、動揺が小さくなると考えられます。
投資を始める前に、「資産の価値が大きく下がっても生活が揺らがないか」を考えておくと安心です。
② 含み損は、売るまで確定していない
評価額が下がっても、売らなければ損失は確定しません。含み損は、いまの価格で売った場合の損益を示す数字です。
もちろん、持ち続ければ必ず戻るわけではありません。ただ、当面使う予定のないお金であれば、評価額の上下に一喜一憂しすぎない姿勢が役立ちます。
③ 「投資期間」を思い出す
金融庁の資料には、1989年以降の過去実績をもとに、国内外の株式・債券へ分散して毎月積み立てた場合の運用成果を、保有期間別に比べた図があります。
保有5年では元本割れのケースが見られますが、保有20年では元本割れがなくなり、年率2〜8%程度に収れんしています。
これは過去の実績であり、将来の成果を約束するものではありません。ただ、時間をかけるほど値動きのブレが小さくなりやすいという傾向は、心構えの支えになります。
④ 積立なら、下落は「安く買える機会」にもなる
毎月同じ金額を買う積立投資では、価格が下がると、より多くの口数を買えます。次の図は、価格が10,000円→5,000円→10,000円と動いた場合の、簡単な例です。
この例は価格が元に戻る前提で、実際には下落が長引くこともあります。それでも「下がるほど口数が増える」という仕組みを知っておくと、積立を続ける支えになります。
⑤ 迷ったら、まず「何もしない」を選ぶ
暴落中は、冷静さを失いがちです。あらかじめ決めた方針がなければ、すぐに売買せず、一晩おいて考えるのも一つの方法です。
決めていた方針に反する理由が見つからなければ、そのまま継続するのも立派な判断です。
暴落に備える仕組みと、状況別の対処法
生活防衛資金を、投資とは別に確保する
生活費の半年〜1年分程度を、すぐ引き出せる預貯金で確保しておくのが一般的です。これがあれば、株価が下がった時期に生活費のために売却する事態を避けやすくなります。
分散して、値動きを和らげる
1つの銘柄や1つの国に集中すると、下落の影響が大きくなります。金融庁は、安定的な資産形成には長期・積立・分散投資が有効だと説明しています。
投資信託を使えば、1本で複数の国や企業に分散できます。
新NISAのルールと、損失が出たときの注意点を知る
新NISAは2024年1月に始まり、非課税保有期間は無期限です。主なルールは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円 |
| 成長投資枠 | 年間240万円 |
| 年間の合計 | 360万円 |
| 生涯の非課税保有限度額 | 1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
NISA口座で損失が出た場合、特定口座の利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除はできません。売却すると含み損が確定する点も押さえておきましょう。
状況別に、考え方を整理する
暴落時にどう考えればよいか、次のフローで整理できます。
| 状況 | 考えられる対処 | 注意点 |
|---|---|---|
| 毎月積み立てている | ルールどおり継続を検討 | 生活費が圧迫されるなら金額を見直す |
| 一括で購入済み | 慌てて売らず、目的と期間を確認 | 近いうちに使うお金なら、リスクの見直しを検討 |
| 生活への影響が不安 | 投資額を減らすことも含めて検討 | 無理のない範囲に調整する |
| 信用取引や借入れで投資している | リスクが大きいため、専門家への相談を検討 | 追加の資金が必要になる可能性がある |
今日からできる!暴落に備える3ステップ
最後に、行動に移すための3ステップを紹介します。
STEP1:家計を見直し、生活防衛資金を決める
毎月の支出を確認し、生活費の何か月分を預貯金で持つかを決めましょう。投資に回すのは、そのうえで余裕のあるお金だけにします。
STEP2:投資の方針を紙に書く
「目的」「いつまで続けるか」「暴落したときにどうするか」の3つをメモにしておきます。暴落の最中は冷静に考えにくいため、事前に書いておくと判断しやすくなります。
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STEP3:少額の積立で、値動きに慣れる
いきなり大きな金額を投じず、無理のない少額の積立から始めるのが一般的です。小さな金額で値動きを体験しておくと、下落への心の準備ができます。
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よくある質問
Q. 暴落中は、積立投資を止めたほうがいいですか?
A. 一概には言えません。長期の資産形成が目的で、生活費に余裕があるなら、決めたルールどおり続ける考え方があります。一方で、生活が苦しくなる場合は、積立額を見直すことも選択肢です。
Q. 暴落の底は、事前にわかりますか?
A. 底を正確に当てるのは、専門家でも難しいと考えられています。底を狙って売買するより、積立のように時期を分ける方法のほうが、初心者には取り入れやすいでしょう。
Q. 株価が下がったら、いつ売ればいいですか?
A. 売る時期は、目的や資金が必要になる時期によって変わります。「何のためのお金か」「いつ使うか」を先に決め、その計画に沿って判断するのが基本です。
Q. 損失が怖くて、夜も眠れません。どうすればいいですか?
A. 投資額が、ご自身が受け入れられるリスクの大きさを超えている可能性があります。無理のない金額に見直したり、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーに相談したりすることも検討してみてください。
まとめ
株価の暴落は、過去にも何度も起きてきました。慌てて動くより、事前の備えとルールづくりが重要です。要点は次のとおりです。
- 暴落時は、パニック売り・無理な買い増し・情報の追いすぎを避ける
- 生活資金と投資資金を分け、生活防衛資金を先に確保する
- 長期・積立・分散を基本に、保有期間をできるだけ長くとる
- 新NISAの枠と、損失時に損益通算できない点を理解しておく
- 投資の目的・期間・暴落時のルールを、事前に書き出しておく
なお、投資の成果は保証されておらず、最終的な判断はご自身で行ってください。
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