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結論：NISA口座だけで運用している場合や、特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合は、原則として確定申告は不要です。ただし、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た場合、損失を繰り越したい場合などは、申告が必要になることがあります。
「投資を始めたいけれど、税金のことがよくわからない」「確定申告が必要なのか不安」と感じていませんか。
投資で得た利益には、税金がかかります。ただし、口座の種類を選ぶことで、手続きの負担は大きく変わります。
この記事では、国税庁などの公的な情報をもとに、投資初心者が知っておきたい税金の基本を整理します。確定申告が必要なケースと不要なケースも、順番に確認していきましょう。
この記事でわかること
- 投資の利益や配当にかかる税金の種類と税率
- 口座の種類ごとの確定申告の要不要
- 確定申告が必要になる主なケース
- NISAを使うと税金がどう変わるか
- 迷ったときに確認する3つのステップ
投資の利益にかかる税金の基本
まずは、投資で得た利益にどんな税金がかかるのかを押さえましょう。
① 株式・投資信託の利益には原則20.315％がかかります
上場株式や投資信託を売って得た利益は「譲渡所得等」として扱われます。他の所得とは分けて税額を計算する、申告分離課税という仕組みです（国税庁タックスアンサー No.1463）。
税率は合計20.315％です。内訳は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％です。
たとえば利益が10万円なら、税額は20,315円が目安になります。
② 配当金や分配金にも同じ税率がかかります
株式の配当金や投資信託の分配金は、「配当所得」などとして課税されます。上場株式等の場合、税率は譲渡益と同じ20.315％です。
多くの場合、受け取る時点で税金が差し引かれます。ただし、発行済株式の3％以上を持つ大口株主などは例外とされています。
③ 復興特別所得税は2037年までの時限的な税です
東日本大震災の復興財源として、2013年から2037年までの間、所得税額の2.1％が復興特別所得税として加わります。
2038年以降は、この分が外れて税率は20％になるとされています。ただし、今後の税制改正で変わる可能性もあります。最新情報は国税庁で確認しましょう。
口座の種類で変わる！確定申告が必要かどうかの目安
確定申告が必要かどうかは、利用する口座の種類で大きく変わります。まずは全体像を表で確認しましょう。
| 口座の種類 | 税金の扱い | 確定申告 |
|---|---|---|
| NISA口座 | 口座内の利益・配当は非課税 | 原則不要 |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 証券会社が損益を計算し、20.315％を源泉徴収 | 原則不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 証券会社が年間損益を計算。納税は自分で行う | 原則必要 |
| 一般口座 | 年間の損益を自分で計算して納税 | 利益が出れば必要 |
※上の表は一般的な目安です。損益通算や繰越控除を使う場合などは、源泉徴収ありの口座でも確定申告が必要になります。
初心者の方が迷いにくいのは、NISA口座と、特定口座（源泉徴収あり）の組み合わせです。税金の計算や納付を証券会社に任せられるため、手続きの負担が小さくなります。
確定申告が必要になる主なケース
口座の種類にかかわらず、次のようなケースでは確定申告が必要、または申告したほうがよいと考えられます。
① 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益が出たとき
この場合は、自分で申告して納税する必要があります。一般口座では、年間の損益も自分で計算しなければなりません。
特定口座（源泉徴収なし）なら、証券会社が作る「特定口座年間取引報告書」を使えます。計算の手間は、かなり軽くなります。
② 給与以外の所得が年間20万円を超えるとき
会社員など1か所から給与を受けている人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です（国税庁タックスアンサー No.1900）。
この20万円は、収入ではなく「所得（収入−必要経費）」で判断します。源泉徴収ありの特定口座で完結している分は、含めない扱いが一般的です。
なお、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。お住まいの市区町村に確認しましょう。
③ 損失を翌年以降に繰り越したいとき
上場株式等で損失が出た年に確定申告をすると、その損失を翌年以降3年間繰り越せます。翌年以降の利益と相殺でき、税金を減らせる可能性があります。
繰り越すには、損失が出た年から連続して確定申告書を提出する必要があります（国税庁の広報資料）。
④ 複数の口座の損益を通算したいとき
一般口座や他の証券会社の特定口座と損益を通算する場合は、確定申告が必要です。
配当所得と譲渡損失を通算して、源泉徴収された税金の還付を受けたい場合も、申告が必要になります。
「申告不要」と「申告する」はどちらがよい？
源泉徴収ありの特定口座なら、申告不要のままでも問題ありません。ただし、状況によっては申告を選んだほうが有利になる場合もあります。
① 配当控除を使いたい場合は総合課税を選べます
国内上場株式の配当金は、確定申告で総合課税を選ぶと「配当控除」が受けられます。所得によっては、申告分離課税より税負担が軽くなる場合があります。
ただし、他の所得と合算されるため、住民税や社会保険料に影響する可能性があります。有利かどうかは人によって違うため、試算してから選ぶと安心です。
② 申告不要なら手続きの負担が少なくなります
源泉徴収ありの特定口座では、証券会社が税金の計算から納付まで行います。納めすぎとなった場合も、口座内で調整・還付される仕組みがあります。
投資を始めたばかりの方には、この形が選ばれることが多いと考えられます。
③ 申告の有無が扶養や保険料に影響する場合があります
配当や譲渡益を申告するかどうかで、家族の扶養や国民健康保険料などの計算に影響することがあります。
扱いは、加入している保険や自治体で異なります。不安な場合は、事前に確認しておきましょう。
NISAを使うと税金はどう変わる？
NISAは、投資の利益や配当が非課税になる国の制度です。
① NISA口座内の利益には20.315％がかかりません
通常の口座では、利益に約20％の税金がかかります。たとえば50万円の利益が出ると、税金は約10万円です。
NISA口座なら、この税金が0円になります。NISA口座内の取引は、原則として確定申告の対象外です。
② 年間360万円、生涯1,800万円までの投資枠があります
2024年からの新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円です。併用すると、年間360万円まで投資できます。
非課税で保有できる総額は、買付金額（簿価）ベースで1,800万円までです。うち成長投資枠は1,200万円までです。売却すると、その分の枠は翌年以降に再利用できます。
③ 損失が出ても、他の口座の利益と通算できません
NISA口座で出た損失は、税制上ないものとして扱われるのが一般的です。特定口座の利益と相殺したり、翌年以降に繰り越したりすることはできません。
損益通算や繰越控除を使いたい場合は、課税口座も使い分けるという考え方があります。
※令和8年度税制改正では、つみたて投資枠を18歳未満にも広げる方針が示されています。与党の発表では、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、令和9年（2027年）の開始を目指すとされています。実施時期や詳細は、金融庁の最新情報で確認してください。
迷ったら3ステップで確認！投資の税金チェック
ここまでの内容を、行動に移しやすい3ステップにまとめました。
STEP1：利用する口座の種類を決める（または確認する）
これから始める人は、まず口座の種類を選びます。迷う場合は、NISA口座を開設し、課税口座は特定口座（源泉徴収あり）にする方法が一般的です。
すでに始めている人は、証券会社のサイトで、特定口座が「源泉徴収あり」か「なし」かを確認しましょう。
STEP2：年間の損益と、給与以外の所得を確認する
1月中旬ごろから、証券会社が「特定口座年間取引報告書」を郵送または電子交付します。
この書類で、1年間の譲渡損益や配当額を確認できます。あわせて、副業など給与以外の所得が20万円を超えていないかもチェックしましょう。
👉 口座選びや手続きに迷っている方は、こちらから詳細をチェックしてみてください。
STEP3：申告が必要なら、期限までに準備する
申告が必要な場合は、例年2月中旬から3月中旬ごろに提出します。正確な期間は、国税庁で毎年確認してください。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って申告書を作成できます。e-Taxなら、自宅から提出することも可能です。
👉 投資のスタートを検討中の方は、公式ページで内容をじっくり確認してみましょう。
よくある質問
Q. NISA口座だけなら、確定申告は必要ですか？
A. 原則として不要です。NISA口座内の利益や配当は非課税のため、申告の対象になりません。ただし、ほかに課税口座で取引している場合は、そちらの扱いを確認してください。
Q. 利益が数千円でも、確定申告は必要ですか？
A. 会社員など1か所から給与を受けている人は、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。個人事業主の方などは、利益が出れば申告が必要です。いずれの場合も、住民税の申告が必要なことがあるため、市区町村に確認しましょう。
Q. 損をした年は、何もしなくてよいですか？
A. 損失が出ただけなら、申告義務は生じないのが一般的です。ただし、損失を翌年以降3年間繰り越したい場合や、他の口座の利益と通算したい場合は、確定申告が必要です。
Q. 特定口座は「源泉徴収あり」と「なし」のどちらがよいですか？
A. 手間を減らしたい初心者の方には、「源泉徴収あり」が一般的に選ばれています。税金の計算と納付を証券会社が行うため、原則として確定申告が不要になります。「なし」は、自分で申告して損益通算などを行いたい人向けです。
まとめ
投資の税金で押さえておきたいポイントは、次のとおりです。
- 投資の利益や配当には、原則20.315％の税金がかかります
- NISA口座や特定口座（源泉徴収あり）なら、原則として確定申告は不要です
- 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益が出たときは、申告が必要です
- 損失の繰越控除や口座をまたぐ損益通算には、確定申告が必要です
- 給与所得者は、給与以外の所得が20万円を超えるかどうかも確認します
- 制度は改正されることがあるため、最新情報は国税庁・金融庁で確認しましょう
税金の仕組みは、最初に大枠を理解しておけば、決して難しくありません。無理のない範囲で、できることから始めていきましょう。
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