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結論：ETFは「株のように市場で売り買いできる投資信託」です。投資信託との最大の違いは売買の方法で、少額から分散投資をしたい初心者でも、新NISAの成長投資枠を使えば非課税で活用できます。ただし元本保証はないため、仕組みとリスクを理解したうえで、少額から始めることが大切です。
「ETFと投資信託は何が違うの？」「株は難しそうだけど、ETFなら初心者でも大丈夫？」そんな疑問や不安を感じていませんか。
ETFも投資信託も、少ないお金で多くの企業にまとめて投資できる点は似ています。そのため違いが分かりにくく、どちらを選べばよいか迷う方が多いようです。
この記事では、ETFの基本的な仕組みから、投資信託との違い、新NISAとの関係、初心者向けの活用法までを順番に整理します。読み終えるころには、自分に合った選び方の目安がつかめると考えられます。
この記事でわかること
- ETFの基本的な仕組みと特徴
- ETFと投資信託の違い(比較表つき)
- ETFを買う前に知っておきたい注意点
- 新NISAでETFを使うときのポイント
- 初心者がETFを始める3ステップ
ETFとは？株のように売買できる投資信託
ETFは「Exchange Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。投資信託のうち、証券取引所に上場していて、株式と同じように売買できるものを指します。
TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価、S&P500などの指数に連動する運用成果をめざす商品が多く、1本買うだけで多くの企業へ分散投資ができます。 図1 ETFのしくみ(イメージ) 多くの企業の株式 (TOPIXなどの指数) ETF 指数に連動をめざす 投資信託 証券取引所に上場 株のように売買 できる
日本取引所グループ(JPX)の統計によると、東証に上場するETFは2025年末時点で391本です。2020年末の232本から増えており、選べる商品が広がっていることがわかります。
① 株と同じように市場で売買できる
取引時間中であれば、価格を見ながら売買できます。注文方法も、価格を指定する「指値」や、すぐの約定をめざす「成行」から選べます。
東証の取引時間は、平日の9時から15時30分(昼休みあり)が目安です。
② 指数に連動をめざす仕組み
多くのETFは、特定の指数と同じ値動きをめざして運用されます。運用担当者が銘柄を細かく入れ替える商品とは違い、指数に沿った運用が中心です。
そのため、運用コストが低めの商品が多い傾向があります。
③ 1つの商品で分散投資ができる
たとえばTOPIXに連動するETFなら、日本を代表する多数の企業にまとめて投資するのと近い効果が期待できます。
個別株を1社ずつ選ぶより、特定の1社の業績悪化による影響を抑えやすいと考えられます。
④ 運用コストが比較的低い商品が多い
保有している間は、運用管理費用(信託報酬)がかかります。ETFは信託報酬が低めの商品が多いといわれます。
ただし、商品ごとに差があります。最新の数値は、各運用会社の公式サイトや目論見書で確認してください。
ETFと投資信託の違いを比較
ETFと投資信託は、どちらも「投資家のお金をまとめて運用する商品」です。違いは、主に「どこで・どのように売買するか」にあります。
| 項目 | ETF | 投資信託 |
|---|---|---|
| 売買する場所 | 証券取引所 | 運用会社・販売会社(証券会社や銀行など) |
| 価格 | 市場価格(取引時間中に変動) | 基準価額(1日1回算出) |
| 注文方法 | 指値・成行など(口数を指定) | 金額または口数を指定 |
| 売買時の手数料 | 証券会社の売買手数料がかかる場合がある | 購入時手数料なし(ノーロード)の商品が多い |
| 最低購入金額 | 1口の価格×口数(銘柄により異なる) | 100円や1,000円から買える証券会社もある |
| 分配金 | 受け取り後、自分で再投資する形が一般的 | 再投資コースを選べる商品がある |
上の表は一般的な傾向です。手数料や最低購入金額は、証券会社や商品によって異なります。購入前に、必ず各社の公式サイトで確認してください。 図2 売買の流れの違い(イメージ) ETF 投資家 証券取引所 市場価格で売買 (リアルタイム) 投資信託 投資家 運用会社・販売会社 基準価額で売買 (1日1回算出)
① 売買の方法と価格
ETFは、画面に表示された価格を見ながら売買できます。いくらで約定するかを、注文時にコントロールしやすい点が特徴です。
一方、投資信託は申込時点では購入価格が確定せず、後日算出される基準価額で取引されるのが一般的です。
② かかるコスト
投資信託は購入時手数料がかからない商品が多く、保有中の信託報酬が主なコストです。
ETFは信託報酬が低めの商品が多い一方で、売買のたびに証券会社の手数料や、買値と売値の差(スプレッド)が影響する場合があります。
③ 購入単位と積立のしやすさ
投資信託は、100円や1,000円といった少額から自動積立できる証券会社が増えています。毎月の積立を自動化したい方には使いやすい仕組みです。
ETFは1口の価格が銘柄ごとに異なり、数千円から数万円と幅があります。積立の方法も証券会社によって異なるため、事前の確認が必要です。
④ 分配金の扱い
ETFの分配金は、現金で支払われるのが一般的です。自動では再投資されないため、再投資したい場合は自分で買い付けます。
投資信託には、分配金を自動で再投資するコースを選べる商品があります。
ETFを買う前に知っておきたい注意点
ETFには便利な面が多い一方で、元本が保証された商品ではありません。金融商品取引法にもとづき、証券会社はリスクについて説明する義務がありますが、自分でも理解しておくことが大切です。
① 価格変動により元本割れする可能性がある
ETFの価格は、連動をめざす指数や市場の状況によって上下します。買ったときより値下がりして、損失が出ることもあります。
② 市場価格と本来の価値がずれることがある
ETFには、本来の価値を示す基準価額があります。市場価格はこれとわずかにずれる場合があり、特に市場が大きく動いたときに目立つことがあります。
③ 出来高が少ない銘柄は売買しにくい
取引量(出来高)が少ないETFは、売りたいときに思った価格で売れない可能性があります。初心者は、純資産総額や出来高が大きめの銘柄から検討すると安心です。
④ 上場廃止や繰上償還の可能性がある
ETFは、運用規模が小さくなると、上場廃止や繰上償還となる場合があります。JPXの統計でも、2019年には21本が上場廃止となっています。
海外の株式や債券に投資するETFは、為替の変動も受けます。円高になると、円換算の価値が下がる可能性があります。
新NISAとETFの関係
新NISAは2024年1月に始まった非課税制度で、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。2つの枠は併用でき、年間の合計投資枠は360万円です。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額(総枠) | 合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) | |
| 非課税期間 | 無期限 | |
| 投資方法 | 積立のみ | 積立・一括どちらも可 |
| 対象商品 | 金融庁の基準を満たした一定の投資信託・ETF | 上場株式・投資信託・ETFなど(一部除外あり) |
出典は金融庁のNISA特設サイトなどです。制度は見直される可能性があるため、最新情報は公式サイトで確認してください。
① 成長投資枠なら幅広いETFを買える
成長投資枠の対象は、上場株式や投資信託などです。ETFも対象に含まれます。整理・管理銘柄など、長期投資に向かないとされる一部の銘柄は対象外です。
② つみたて投資枠で買えるETFは一部に限られる
つみたて投資枠で買えるのは、金融庁が定めた要件を満たす一部のETFだけです。本数は多くありません。
買えるETFの最新の一覧は、金融庁の公式サイトで確認してください。
③ 非課税の効果が大きい
通常の課税口座では、売却益や分配金に約20.315％(所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％)の税金がかかります。
NISA口座で得た売却益や分配金は非課税です。長く保有するほど、非課税のメリットを感じやすいと考えられます。
④ 売却した分の非課税枠は再利用できる
売却した商品の買付額(簿価)分は、翌年以降に非課税保有限度額として再利用できます。
ただし、年間投資枠そのものは、売却しても同じ年に復活しません。年間の枠を超えないよう注意してください。
NISAの非課税メリットは、利益が出たときのものです。損失が出た場合は、他の口座の利益との損益通算ができない点にも注意してください。
初心者向けETFの活用法
ETFを使いこなすコツは、難しく考えすぎないことです。次の4つを意識すると、始めやすくなります。
① まずは広く分散するインデックス型から選ぶ
最初は、TOPIXや全世界株式、米国株式など、幅広い企業に分散できる指数連動型が選びやすいです。特定のテーマや業種に偏った商品は、値動きが大きくなりやすい傾向があります。
② 少額から、時間を分けて買う
まとまった資金を一度に投資すると、買った直後の値下がりが気になりやすくなります。毎月など、時期を分けて買う方法なら、購入価格を平均化しやすいと考えられます。
③ 指値注文で想定外の価格を避ける
取引開始直後や終了間際は、価格が動きやすいことがあります。あらかじめ価格を決める指値注文を使うと、想定外の価格で買うリスクを減らせます。
④ 目的に合わせて投資信託と使い分ける
毎月の自動積立を中心にするなら、投資信託が向いています。価格を見ながら売買したい方や、コストを細かく比べたい方は、ETFも検討するとよいでしょう。
どちらか一方に決めなくても、両方を組み合わせる方法もあります。
ETFを始める3ステップ
STEP1 証券口座とNISA口座を開設する
ETFの売買には証券口座が必要です。ネット証券なら、スマホから申し込めるところが多くあります。
口座開設時には、本人確認書類やマイナンバーが必要です。同時にNISA口座も申し込んでおくと、手続きがスムーズです。
STEP2 買いたいETFを選ぶ
ETFを選ぶときは、次の点を確認します。
- 連動をめざす指数は何か
- 信託報酬は低いか
- 純資産総額と出来高は十分か
- 運用会社の公式サイトで情報が確認できるか
数字はいずれも変動します。購入前に、最新の情報を運用会社の公式サイトで確認してください。
👉 ETFの取引を始める前に、まずは口座開設の流れをチェックしてみませんか？
STEP3 少額から購入し、定期的に見直す
はじめは、無理のない金額から購入します。生活費や、近い将来に使う予定のお金は避け、余裕資金で行うことが基本です。
購入後は、年に1回程度を目安に、保有状況を見直しましょう。値動きに一喜一憂しすぎないことも大切です。
👉 準備ができたら、少額から無理のない範囲でETF投資をスタートしてみましょう。
よくある質問
Q. ETFと投資信託、初心者にはどちらがおすすめですか？
A. 毎月の自動積立をしたい方は、投資信託が向いていると考えられます。価格を見ながら売買したい方や、コストを重視したい方は、ETFも選択肢になります。
Q. ETFは少額から買えますか？
A. 買えます。ただし最低購入金額は、1口の価格によって決まります。数千円から買える銘柄もあれば、数万円必要な銘柄もあるため、購入前に確認してください。
Q. ETFの分配金は自動で再投資されますか？
A. 一般的には、自動では再投資されません。分配金を受け取ったあと、自分で買い付ける必要があります。
Q. 新NISAでETFは買えますか？
A. 成長投資枠では、ETFを買えます。つみたて投資枠では、金融庁の基準を満たした一部のETFに限られます。最新の対象は、金融庁の公式サイトで確認してください。
まとめ
ETFは、株のように市場で売買できる投資信託です。この記事のポイントを整理します。
- ETFは、取引所で市場価格により売買する投資信託
- 投資信託との違いは、売買の場所・価格・手数料・分配金の扱い
- 元本保証はなく、価格変動や上場廃止などのリスクがある
- 新NISAの成長投資枠なら、ETFを非課税で買える
- はじめは、分散型の指数連動ETFを少額から
制度や商品の数字は変わることがあります。最新情報は、金融庁・JPX・各運用会社の公式サイトで確認してください。
👉 ETFと新NISAを活用した資産づくりを、無理のない金額から始めてみませんか？
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