結論：株式投資のコストは、売買手数料だけでなく、為替手数料・信用取引の金利・税金まで含めて見ることが大切です。国内株の売買手数料は、条件を満たせば0円にできる証券会社が増えています。そのため「0円になる条件」「取扱商品」「使いやすさ」まで比べて選ぶのが現実的と考えられます。
「株を始めたいけれど、手数料がいくらかかるのかわからない」
「ネット証券はどこも同じように見えて、選べない」
こうした不安や疑問を感じている方は多いのではないでしょうか。
株式の売買手数料は、1999年10月に完全自由化されました。それ以降、各社が料金やサービスを競う時代になっています。最近は、国内株の売買手数料を条件付きで0円にする証券会社も珍しくありません。
ただし、「0円」と書かれていても、条件や例外があります。外国株の為替コストや信用取引の金利のように、別の費用がかかるケースもあります。
この記事では、株式投資にかかる手数料の種類、0円になる仕組み、証券会社選びで見るべきポイントを整理します。内容は2026年11月5日時点で確認した公開情報にもとづいています。
この記事でわかること
- 株式投資でかかる4種類のコスト
- 国内株の売買手数料が0円になる仕組みと条件
- 「手数料0円」だけで選ぶと後悔しやすい理由
- 証券会社選びで見るべき5つのポイント
- 口座開設までの3ステップとよくある質問
株式投資でかかる手数料・コストは4種類
株式投資のコストは、大きく4つに分けられます。まず全体像をつかみましょう。
図1：株式投資でかかるお金の全体像
| 種類 | かかる場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 売買手数料 | 株を売買するたび | 会社・コース・条件で異なる |
| 為替手数料 | 外国株の円と外貨の両替 | 米ドルは1ドルあたり25銭が目安(会社・方法で異なる) |
| 信用取引の金利・貸株料 | 信用取引を使うとき | 売買手数料が0円でも別にかかる |
| 税金 | 売却益・配当が出たとき | 約20.315%。NISA口座は非課税 |
手数料の説明は、法律でも重視されています。金融商品取引法第37条の3では、証券会社に対し、契約前に手数料などの対価に関する事項を書面で交付することを求めています。
初心者がまず見るべきなのは、売買手数料と「0円になる条件」です。外国株や信用取引は、必要になった段階で確認すれば十分と考えられます。
国内株の売買手数料は？0円になる仕組みと条件
国内株の売買手数料は、約定代金(売買が成立した金額)に応じて決まるのが従来の一般的な形でした。たとえばSBI証券で、0円になる条件を満たしていない場合の手数料は次のとおりです。
| 約定代金 | スタンダードプラン(1注文ごと) | アクティブプラン(1日の合計) | ゼロ革命の条件を満たした場合 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 99円 | 0円 | 0円 |
| 30万円 | 275円 | 0円 | 0円 |
| 100万円 | 535円 | 0円 | 0円 |
| 300万円 | 1,013円 | 1,691円 | 0円 |
※2026年10月更新の公開情報にもとづく税込の例です。
たとえば30万円分の株を毎月1回買う場合、スタンダードプランなら年間で275円×12回＝3,300円です。0円になる条件を満たせば、この売買手数料はかかりません。1回ごとの金額は小さくても、続けるほど差が出ます。
SBI証券「ゼロ革命」の条件
SBI証券の「ゼロ革命」は、2023年9月30日に始まりました。公式サイトによると、インターネットコースでのインターネット取引で、各種取引報告書や交付書面を電子交付にすると、国内株式の売買手数料が約定金額にかかわらず無料になります。
対象は、現物取引・信用取引・単元未満株(S株)です。電子交付の対象は、円貨建・米株信用の各種報告書、外貨建の各種報告書、特定口座年間取引報告書の3つです。なお、信用取引の金利や貸株料などは別にかかります。
楽天証券「ゼロコース」の条件
楽天証券は、2023年10月から手数料コース「ゼロコース」を用意しています。ゼロコースを選ぶと、国内株式(現物・信用)の取引手数料が無料になります。
ただし、公式ページでは、楽天証券のRクロスとSORの利用が必須と案内されています。「超割コース」など別のコースを選んでいると、約定代金に応じた手数料がかかります。
「手数料0円」だけで選ぶと後悔しやすい3つの理由
売買手数料の無料化が進み、各社の差は小さくなってきました。そのため、手数料以外の部分も見て選ぶ必要が出てきたと考えられます。
① 0円になるには条件があるから
前述のとおり、SBI証券は電子交付など、楽天証券はゼロコースの選択とSOR・Rクロスの利用が必要です。条件を知らずに申し込むと、想定していた手数料より高くなる場合があります。
「0円」の表示だけで決めず、条件の中身まで確認することが大切です。
② 外国株は為替コストが別にかかるから
米国株は、売買手数料に加えて、円と米ドルを両替するコストがかかります。松井証券の公式ページでは、課税口座での米国株の取引手数料は約定代金の0.495%(上限22米ドル)、円で取引する場合の為替手数料は1米ドルあたり25銭と案内されています。
同じページでは、新NISA口座なら米国株の売買手数料が無料とされています。また、定時両替の場合は両替に関わるコストが無料と案内されています。取引方法によって条件が変わるため、使う方法ごとに確認しましょう。
③ 信用取引の金利など、見落としやすい費用があるから
信用取引は、売買手数料が0円でも、金利や貸株料がかかります。短期売買を考えている方は、手数料だけでなく、これらの費用もあわせて確認することが大切です。
初心者のうちは、現物取引から始め、信用取引は仕組みとリスクを理解してから検討するのが一般的です。
証券会社選びで見るべき5つのポイント
手数料以外に、何を基準にすればよいのでしょうか。目的別に、最初に見るポイントを整理しました。
図2：目的別に見るポイントのイメージ
① 手数料の「金額」と「条件」
売買手数料の金額に加えて、0円になる条件、NISA口座での手数料、外国株の手数料と為替コストを確認します。すべてを見る必要はありません。自分が買う予定の商品に関係する部分だけで十分です。
② 買いたい商品を取り扱っているか
国内株だけで十分か、米国株や投資信託も買いたいかで、選ぶ会社は変わります。単元未満株(1株から買える仕組み)に対応しているかも確認したい点です。
東証の売買単位は100株です。株価が高い銘柄は、単元未満株のほうが少額で始めやすい場合があります。SBI証券では、条件を満たせば単元未満株(S株)の売買手数料も無料です。
③ 新NISAを使いやすいか
金融庁の案内によると、新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両方を使うと、年間360万円まで投資できます。非課税保有限度額は生涯で1,800万円で、このうち成長投資枠は1,200万円までです。
NISA口座では、国内株・米国株・投資信託の売買手数料が無料の証券会社が多いようです。そのためNISAで投資するなら、手数料より「商品ラインアップ」や「積立の方法」で比べるのが現実的と考えられます。
④ 取引ツール・取引時間が自分に合うか
東証の取引時間は、2024年11月5日から終了時刻が15時30分に延びました。現在は、前場が9時〜11時30分、後場が12時30分〜15時30分です。
アプリの見やすさや注文のしやすさは、続けやすさに関わります。口座開設の前に、公式サイトで画面イメージを確認しておくと安心です。
⑤ 信頼性と安全性が確保されているか
証券会社は、金融商品取引法第29条にもとづき、国への登録が必要です。登録の有無は、金融庁の登録業者の一覧などで確認できます。
顧客から預かった資産は、同法第43条の2により、証券会社自身の財産と分けて管理する決まりです。万が一、証券会社が破綻して資産が返還されない場合には、日本投資者保護基金により、1人あたり1,000万円までの補償を受けられる仕組みがあります。
参考として、主要3社の手数料の考え方を比較します。
| 項目 | SBI証券 | 楽天証券 | 松井証券 |
|---|---|---|---|
| 国内株(現物) | ゼロ革命の条件を満たせば0円 | ゼロコース(SOR・Rクロス利用が条件)で0円 | 1日の約定代金が一定額まで無料(超過分は有料) |
| 米国株(課税口座) | 約定代金の0.495%(上限22米ドル) | 約定代金の0.495%(上限22米ドル) | 約定代金の0.495%(上限22米ドル) |
| 米国株(NISA口座) | 売買手数料無料 | 売買手数料無料 | 売買手数料無料 |
| 為替コスト | 1米ドル25銭が目安(リアルタイム為替は別条件) | 1米ドル25銭が目安(リアルタイム為替は別条件) | 定時両替なら無料と案内 |
※公開情報にもとづく目安です。マネックス証券や三菱UFJ eスマート証券なども比べると、選択肢が広がります。
手数料と税金をおさえる3つのコツ
コストは、ちょっとした工夫で抑えられる場合があります。
- NISA口座を活用する：利益や配当にかかる約20.315%の税金が非課税になります。
- 特定口座(源泉徴収あり)を選ぶ：証券会社が税金の計算と納付まで行うため、原則として確定申告が不要です。
- 0円になる条件を設定する：電子交付や手数料コースの設定を忘れないようにしましょう。
とくにNISAは、売却益が出たときの税金の差が大きくなる可能性があります。なお、制度は今後変わる場合があるため、最新の内容は金融庁のNISA特設サイトで確認してください。
証券口座を開設するまでの3ステップ
ここまでの内容をもとに、実際に口座を開設する流れを3つのステップにまとめました。
STEP1 買いたい商品と予算を決める
国内株だけにするか、米国株や投資信託も買うかを決めます。NISAを使うかどうかも、このタイミングで考えておきましょう。毎月いくらまでなら無理なく続けられるかを決めておくと、証券会社を絞りやすくなります。
STEP2 手数料の条件を公式サイトで確認する
候補の証券会社について、国内株の手数料、0円になる条件、NISA口座での手数料、外国株の為替コストを確認します。条件や料金は変わることがあるため、必ず公式サイトの最新情報を見てください。
👉 手数料やサービス内容を公式ページで確かめながら、口座開設を検討してみませんか。
STEP3 口座開設を申し込み、設定を確認する
犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認があるため、マイナンバーカードや運転免許証などを用意します。ネット証券ではオンラインで申し込めるのが一般的です。完了まで数日から1週間ほどかかる場合があると考えられます。
口座ができたら、手数料コース、電子交付、特定口座、NISA口座の設定を確認しましょう。取引を始める前に済ませておくと安心です。
👉 手数料の条件を確認したら、口座開設の申し込みに進んでみましょう。
よくある質問
Q. 株を買うだけなら、手数料はいくらかかりますか？
A. 証券会社・コース・商品によって異なります。SBI証券の場合、0円になる条件を満たしていないスタンダードプランでは、10万円の取引で99円です。条件を満たせば0円になります。最新の料金は公式サイトで確認してください。
Q. 手数料が無料なら、どこで口座を作っても同じですか？
A. 同じとは言えません。0円になる条件、取扱商品、為替コスト、NISAでの買いやすさ、アプリの使いやすさは会社ごとに違います。自分の使い方に合う会社を選ぶことが大切です。
Q. NISA口座でも手数料はかかりますか？
A. 国内株・米国株・投資信託の売買手数料が無料の証券会社が多いようです。ただし、投資信託の信託報酬や、一部商品のスプレッド(売値と買値の差)など、別のコストがかかる場合があります。
Q. 証券口座は複数持ってもいいですか？
A. 複数の証券会社で口座を持つこと自体は可能です。ただし、NISA口座は同じ年に複数の金融機関で開設することはできません。金融機関を変更したい場合は、手続きのルールを公式サイトで確認しましょう。
まとめ
- 株式投資のコストは、売買手数料・為替手数料・信用取引の金利や貸株料・税金の4つに分けられる
- 国内株の売買手数料は、SBI証券の「ゼロ革命」や楽天証券の「ゼロコース」など、条件付きで0円にできる
- 「0円」には条件があり、外国株の為替コストや信用取引の金利は別にかかる
- 証券会社は、手数料の条件・取扱商品・NISA・取引ツール・信頼性の5点で選ぶ
- 料金や条件は変わるため、申し込む前に公式サイトで最新情報を確認する
手数料の仕組みを知っておくと、自分に合う証券会社を選びやすくなります。まずは買いたい商品を決めて、候補を絞るところから始めてみてください。
👉 コストを意識した株式投資の第一歩として、口座開設の内容を確認してみてください。
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