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結論:行政書士の会社設立業務は、定款の作成と電子認証の手続きが中心です。設立登記の申請代理は司法書士などの業務で、行政書士は担当できません。費用は、定款認証手数料や登録免許税などの法定費用に、専門家への報酬が加わる仕組みです。
「会社を作りたいけれど、行政書士と司法書士のどちらに頼めばいいの?」と迷っていませんか。行政書士として会社設立に携わりたい方も、仕事の範囲や報酬が気になるはずです。
会社設立は、定款の作成から登記まで、手続きが多い作業です。誰がどこまで担当できるのかを知っておくと、費用の無駄や手戻りを防ぎやすくなります。
この記事では、行政書士の会社設立業務の範囲、設立までの流れ、費用と報酬相場を、法律や公的な情報をもとに解説します。2026年10月時点で確認できた情報に基づいています。
この記事でわかること
- 行政書士の会社設立業務の範囲と、司法書士との違い
- 定款作成から設立登記までの流れ(7つの手順)
- 株式会社・合同会社の法定費用と、行政書士報酬の相場感
- 行政書士に依頼する3つのメリットと、選ぶときの注意点
- 行政書士として業務に携わるための3ステップ
行政書士の会社設立業務とは?できることとできないこと
行政書士は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業とする国家資格者です(行政書士法第1条の2)。会社設立では、主に「定款」をはじめとする書類作成の場面で力を発揮します。
株式会社を設立するときは、発起人が定款を作成します(会社法第26条第1項)。この定款は、公証人の認証を受けなければ効力が生じません(会社法第30条第1項)。この定款作成と認証手続きを支援するのが、行政書士の主な役割です。
一方で、設立登記の申請代理は、司法書士(または弁護士)の業務とされています。行政書士が登記申請を代理することはできません。
| 手続き | 主な担当 | ポイント |
|---|---|---|
| 定款の作成・電子認証の手続き | 行政書士 | 司法書士が対応する事務所もあります |
| 設立登記の申請代理 | 司法書士(または弁護士) | 発起人本人が申請することも可能です |
| 設立後の許認可申請(建設業・飲食店など) | 行政書士 | 事業目的の書き方と関係します |
| 税務の届出・税務相談 | 税理士 | 決算や節税の相談も含みます |
| 社会保険・労働保険の手続き | 社会保険労務士 | 従業員を雇う場合に必要です |
※多くの事務所は、司法書士や税理士と提携して、ワンストップで対応しています。登記まで頼みたい場合は、依頼前に対応範囲を確認しましょう。
会社設立の流れ:定款作成から設立登記まで
株式会社を設立する一般的な流れは、次の7つの手順です。
- 商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員などの基本事項を決める
- 定款を作成する
- 公証役場で定款の認証を受ける
- 出資金を払い込む
- 登記に必要な書類を準備する
- 法務局へ設立登記を申請する
- 税務署や年金事務所などへ、設立後の届出を行う
定款には、必ず記載しなければならない事項があります(会社法第27条)。事業目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名と住所です。
認証が必要なのは株式会社の場合です。合同会社は、定款の公証人認証が不要とされています。出資金の払込みは、定款の認証後に行うのが一般的です。
会社は、設立登記をした日に成立します(会社法第49条)。つまり、登記を申請した日が会社の設立日になります。
行政書士が関わるのは、主に2〜3番の定款作成と認証、そして7番以降の許認可です。建設業や古物商などの許認可が必要な事業では、定款の事業目的に、その事業を記載しておく必要があります。設立前に許認可まで見据えて相談できる点は、行政書士の強みと考えられます。
会社設立にかかる費用と行政書士の報酬相場
費用は、法律で決まっている「法定費用」と、専門家に支払う「報酬」に分かれます。まず、法定費用の内訳を見てみましょう。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の認証手数料 | 1.5万〜5万円(資本金等で変動) | 不要 |
| 定款の収入印紙 | 4万円(電子定款なら不要) | 4万円(電子定款なら不要) |
| 登録免許税 | 資本金×0.7%(最低15万円) | 資本金×0.7%(最低6万円) |
| 謄本代 | 1枚250円×ページ数 | 不要 |
株式会社の認証手数料は、令和6年12月1日に改定されました。資本金の額等が100万円未満で、次の条件をすべて満たす場合は、3万円から1万5,000円に下がっています。
- 発起人全員が自然人で、人数が3人以下である
- 発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨が、定款に記載されている
- 定款に、取締役会を置く旨の記載がない
上記以外で資本金100万円未満の場合は3万円です。資本金100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円とされています。なお、登録免許税の最低額や認証手数料は、改正される可能性があります。最新の金額は、日本公証人連合会や法務局の公式サイトで確認してください。
次に、行政書士の報酬です。行政書士の報酬額は、各事務所が自由に設定できます。そのため、同じ業務でも事務所によって金額に差があります。日本行政書士会連合会は報酬額統計調査を公表しており、令和7年度は487業務が対象です。
会社設立に関する報酬の例として、2025年1月時点で公開されていた料金例を整理します。
| サポート内容 | 報酬の例 |
|---|---|
| 定款作成のみ | 約4万円 |
| 電子定款の作成+認証サポート | 約2万円 |
| 設立フルサポート | 約8.8万円 |
定款作成費用は、2〜5万円前後とされる情報が多く見られます。ただし、上の表は特定の事務所の例です。税込か税別か、実費や登記の費用を含むかによって、総額は変わります。
※報酬の目安は、事務所ごとの公開情報にもとづく参考値です。依頼する際は、各事務所の最新の料金表と見積もりを確認してください。
行政書士に会社設立を依頼する3つのメリット
会社設立は、自分で手続きすることもできます。それでも、行政書士に依頼する価値があると考えられる理由は、次の3つです。
① 書類のミスを減らし、手戻りを防ぎやすい
定款は、認証を受けたあとや登記申請のあとに誤記が見つかると、再度の認証手数料がかかる場合があります。軽微な修正は、誤記証明書で対応できるケースもあります。
事前に専門家が内容を確認すれば、こうした手戻りのリスクを下げられると考えられます。
② 電子定款で、収入印紙代4万円を節約しやすい
紙の定款には、4万円の収入印紙が必要です。電子定款にすれば、この印紙は不要になります。
電子定款には、専用のソフトや電子署名が必要です。行政書士に依頼すれば、こうした環境を自分で用意する負担を減らせます。報酬と印紙代の差し引きは、事務所ごとの料金で比べてみましょう。
③ 事業目的と許認可を見据えて定款を設計できる
許認可が必要な事業では、定款の事業目的の書き方が重要になります。設立後の許認可申請まで、同じ事務所に相談できる点は大きな利点です。
許認可の報酬も、参考になります。令和7年度の報酬額統計調査をまとめた情報によると、建設業許可(法人・新規・知事許可)の相場は16.5万円とされています。会社設立をきっかけに、許認可業務へ広がる流れもあります。
依頼先を選ぶときの注意点
依頼先は、料金の安さだけで決めないことが大切です。次の点を確認しておくと、後悔しにくくなります。
- 設立登記まで頼めるか(司法書士などとの提携があるか)
- 見積もりに、法定費用や実費が含まれているか
- 事務所の料金表(報酬額の掲示)が、わかりやすく公開されているか
- 設立後の許認可や、税理士・社労士の紹介まで相談できるか
複数の事務所から見積もりを取り、内容を比べるとよいでしょう。
行政書士として会社設立業務に携わるための3ステップ
依頼を検討中の方は、ここまでの流れと費用を参考に、事務所を比べてみてください。ここからは、行政書士として業務に携わりたい方向けに、資格取得までの進め方を整理します。
STEP1 試験の概要と最新の合格データを確認する
行政書士試験に、年齢などの受験資格の制限はありません。令和7年度の合格者は、最年少が13歳、最年長が77歳でした。
令和7年度試験は2025年11月9日に実施されました。受験者は50,163人、合格者は7,292人、合格率は14.54%(前年度12.90%)です。例年11月に実施されるため、最新の日程や結果は、行政書士試験研究センターの公式サイトで確認してください。
STEP2 学習方法を決め、自分に合うサービスを比較する
試験は、行政法や民法などの法令科目が中心です。独学、通信講座、スクールなど、続けやすい方法を選ぶことが大切です。
働きながら学ぶのか、質問できる環境がほしいのか。自分の生活リズムに合わせて比較してみてください。
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STEP3 試験日から逆算して、学習計画を立てる
試験日から逆算して、週ごとの学習量を決めましょう。基本テキストで全体像をつかんだあと、過去問演習を中心に進める方法が一般的です。
法令科目は改正が多い分野です。直近の法改正にも注意してください。
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よくある質問
Q. 行政書士は、設立登記まで代理できますか?
A. 設立登記の申請代理は、司法書士(または弁護士)の業務とされています。行政書士は、定款の作成や電子認証の手続き、設立後の許認可などを担当します。登記まで任せたい場合は、司法書士と提携している事務所を探すとスムーズです。
Q. 会社設立は、自分ひとりでもできますか?
A. 発起人自身が手続きを行う場合は、特別な資格は不要です。定款の作成も、法務局への登記申請も、自分で行えます。ただし、認証手数料や登録免許税などの法定費用は必要です。書類の作成や確認に、時間がかかる点にも注意してください。
Q. 合同会社の設立も、行政書士に依頼できますか?
A. 依頼できる事務所が多いと考えられます。合同会社は、定款の公証人認証が不要で、登録免許税の最低額も6万円と、株式会社より低めです。事務所によって対応が異なるため、事前に確認してください。
Q. 行政書士試験は、難しい試験ですか?
A. 令和7年度の合格率は14.54%で、10人に1〜2人が合格する水準です。近年の合格率は10〜15%前後で推移しています。独学でも挑戦できますが、学習時間の確保と計画的な学習が欠かせません。
まとめ
行政書士の会社設立業務について、ポイントを整理します。
- 行政書士の中心業務は、定款の作成と電子認証の手続きです
- 設立登記の申請代理は、司法書士(または弁護士)の業務です
- 株式会社の認証手数料は、令和6年12月の改定で、条件を満たすと1万5,000円からになりました
- 行政書士の報酬は事務所ごとに異なるため、見積もりの比較が大切です
- 令和7年度の行政書士試験の合格率は14.54%でした
会社設立は、人生や事業の大きな節目です。依頼する側も、業務に携わる側も、まずは正しい情報を集めることから始めてみてください。
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