結論:行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きの代理を担う国家資格です。年収は働き方や専門分野で大きく変わり、独立開業では売上に幅があると考えられます。2026年1月施行の法改正で役割が明確になった一方、登録者も増えているため、得意分野づくりが大切です。
「行政書士って、結局なにをする人なの?」「年収は本当に高いの?」「AIで仕事がなくなると聞いたけれど大丈夫?」資格を調べ始めると、こうした疑問や不安が次々に出てきます。
ネット上には「年収600万円」という情報もあれば、「食べていけない」という声もあります。正反対の情報に、迷ってしまう方も多いはずです。
この記事では、法律や公的機関のデータをもとに、行政書士の仕事内容・年収・将来性を整理します。後半では、資格取得までの進め方も紹介します。
この記事でわかること
- 行政書士の3つの業務と、他の士業との違い
- 仕事内容ごとの報酬の目安
- 「平均年収591万円」の正しい見方
- 法改正・登録者数・AIから考える将来性
- 試験の概要と、資格取得までの3ステップ
行政書士とは?国家資格としての役割
行政書士は、行政書士法(昭和26年法律第4号)に基づく国家資格です。暮らしや事業に関わる行政手続きを、書類の面から支える専門家といえます。
総務省の案内では、行政書士は行政手続きの円滑な実施に寄与し、国民の権利利益の実現に資することを使命とするとされています。この「使命」は、2026年1月1日に施行された法改正で条文に明記されました。
取り扱える書類は1万種類を超えるともいわれ、「街の法律家」として親しまれています。
行政書士の3つの業務
行政書士の業務は、大きく3つの分野に整理できます。
官公署に提出する書類の作成は、行政書士法第19条第1項で、行政書士でない人が報酬を得て業として行うことが原則として制限されています。これが行政書士の「独占業務」にあたります。
他の士業との違い
法律系の資格は名前が似ているため、混同しやすいです。主な違いを表にまとめました。
| 資格 | 主な業務 |
|---|---|
| 行政書士 | 官公署への許認可の申請書類、契約書・遺言関連書類などの作成 |
| 弁護士 | 法律事務全般。裁判や紛争の代理など |
| 司法書士 | 不動産や会社の登記、裁判所に提出する書類の作成 |
| 税理士 | 税務申告・税務相談 |
| 社会保険労務士 | 労働・社会保険の手続き、労務相談 |
業務が重なる場面もあるため、行政書士に加えて他の資格を取り、対応範囲を広げる人も多いと考えられます。
行政書士の仕事内容と報酬の目安
実務では、許認可の申請書類づくりが中心になる事務所が多いといわれます。代表的な分野は次のとおりです。
- 建設業許可・古物商許可・飲食店営業許可などの許認可申請
- 農地転用など、農地法に関する許可申請
- 在留資格(ビザ)の申請
- 会社設立時の定款作成
- 相続に関する書類(遺産分割協議書など)
- 自動車の登録・車庫証明
日本行政書士会連合会(日行連)の令和7年度(2025年度)報酬額統計調査では、487の業務について報酬の実態がまとめられています。業務によって報酬が大きく違うことがわかります。一例を表にしました。
| 業務 | 平均報酬 | 相場(最頻値) |
|---|---|---|
| 自動車登録(新車新規) | 8,896円 | 5,500円 |
| 古物商許可申請 | 53,688円 | 55,000円 |
| 農地法第4条許可申請 | 96,893円 | 80,000円 |
| 在留資格変更(就労) | 103,167円 | 110,000円 |
| 建設業許可(法人・新規・知事許可) | 151,341円 | 165,000円 |
自動車登録のように単価は低くても件数を見込める業務もあれば、建設業許可のように単価が高い業務もあります。どの分野を軸にするかで、事務所の収益の形は変わると考えられます。
行政書士の年収のリアル
「行政書士の年収は約600万円」と紹介されることがよくあります。ただし、この数字は見方に注意が必要です。根拠を4つに分けて整理します。
① 「平均591万円」は勤務者を中心にした統計です
591万円は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和6年)の「他に分類されない専門的職業従事者」の数値を、行政書士の目安として紹介しているケースが多いです。行政書士だけを対象にした統計ではありません。
また、この統計は雇われて働く人の給与が中心です。独立開業した行政書士の収入は、十分に反映されていないと考えられます。
② 独立開業者は売上の幅が大きいです
日行連の調査データを紹介する解説では、令和5年度に年間売上500万円未満と答えた人が約76.8%、1,000万円未満が約87.5%とされています。
一方で、専門分野を絞り、1,000万円を超える売上を得ている人もいます。開業しただけで収入が安定するわけではなく、集客や専門性が結果を分けると考えられます。
③ 業務の単価と専門分野で差が出ます
先ほどの表のとおり、報酬は業務ごとに大きく違います。許認可や国際分野は単価が高い傾向があると解説されています。
相談から書類作成、提出までを一貫して受けられるか、リピートや紹介につなげられるかも、収入の差になりやすいポイントです。
④ 勤務の場合は求人票ベースで400万円台の例があります
求人情報サイトの集計では、行政書士事務所や企業の求人の提示年収は400万円台とする例があります。ただし、これは求人票に書かれた金額で、実際の収入とは異なる場合があります。
| データ | 数字 | 見るときの注意点 |
|---|---|---|
| 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和6年) | 約591万円 | 行政書士単独ではなく、近い区分の代理数値 |
| 日行連の調査(令和5年度) | 売上500万円未満が約76.8% | 売上であり、所得ではない |
| 求人情報サイト(求人ボックス) | 約461万円 | 求人票の提示額で、実収入ではない |
行政書士の将来性は?法改正・登録者数・AIから考える
将来性は、「追い風」と「競争」の両面から見る必要があります。
① 2026年1月施行の法改正で役割が明確になりました
行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号)が、2026年1月1日に施行されました。改正点は、大きく次の5つに整理されます。
- 行政書士の「使命」の明記
- 「職責」の新設と、デジタル社会への対応
- 特定行政書士の業務範囲の拡大
- 業務の制限規定の趣旨の明確化
- 両罰規定の整備・強化
特定行政書士は、本人が自分で申請して却下された案件でも、不服申立ての代理ができるようになったと解説されています。また、無資格者が名目を問わず報酬を得て官公署提出書類を作成することを防ぐ方向も明確になりました。
総務省は、行政手続きの窓口でも行政書士でない人の関与を防ぐ取り組みをするよう、各府省や都道府県に依頼しています。資格の位置づけが整理された点は、プラスに働く可能性があります。
② 登録者数は増えており、競争は続きます
日行連の公表をもとにした解説では、行政書士の数は2025年12月時点で54,261人です。総務省の資料では、平成28年4月1日時点が45,441人でした。約10年で、9,000人近く増えた計算です。
人数が増えるほど、同じ業務だけでは差別化しにくくなります。得意分野を決めて実績を積むことが、これまで以上に大切になると考えられます。
③ AI・デジタル化で「相談」の価値が相対的に高まると考えられます
定型的な書類作成は、AIや電子申請の普及で効率化が進む可能性があります。
一方で、依頼者の事情を聞き取り、必要な手続きを見極めて提案する仕事は、人が担う場面が残ると考えられます。書類を作る力に加えて、相談力や提案力が問われる時代といえそうです。
行政書士になるには?試験の概要と難易度
行政書士になるには、行政書士試験に合格するなど一定の資格を得たうえで、都道府県の行政書士会を経由して日行連の登録を受ける必要があります(総務省の案内より)。試験の概要は次のとおりです。
| 受験資格 | 年齢・学歴・国籍に関係なく、誰でも受験できます |
|---|---|
| 実施時期 | 年1回、例年11月の第2日曜日(令和8年度は11月8日)、13時〜16時 |
| 受験手数料 | 10,400円(令和8年度) |
| 出題 | 全60問(法令等46問・基礎知識14問)。択一式・多肢選択式・記述式 |
| 合格基準 | 300点満点中180点以上、かつ法令等122点以上、基礎知識24点以上 |
| 合格発表 | 令和9年1月27日(水)予定(令和8年度) |
合格基準は3つの条件をすべて満たす必要があり、1つでも欠けると不合格です。配点が大きい行政法と民法が、学習の中心になります。
合格率の推移
令和7年度は受験者50,163人、合格者7,292人で、合格率は14.54%でした。およそ7人に1人が合格した計算です。近年は10%台で推移しています。
受験資格に制限はなく、令和7年度の合格者は最年少13歳、最年長77歳でした。年齢や学歴を理由にあきらめる必要はありません。
行政書士を目指す3ステップ
STEP1 目的と試験の全体像をつかむ
まずは「開業したいのか」「転職や副業に活かしたいのか」「他の資格と組み合わせたいのか」を決めましょう。目的によって、選ぶ専門分野や学習の優先順位が変わります。
あわせて、行政書士試験研究センターの公式サイトで、試験日程と出題範囲を確認しておくと安心です。
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STEP2 学習方法を選ぶ
学習方法は、独学・通信講座・通学の3つが主な選択肢です。行政書士試験は出題範囲が広いため、仕事や家事と両立しやすい方法を選ぶことが続けるコツになります。
SMART合格講座は、スマホやパソコン、タブレットで学べるオンライン講座です。講義は1単元5〜15分ほどに分けられていると紹介されており、スキマ時間に進めやすい形式と考えられます。運営は、一般財団法人全日本情報学習振興協会です。
講座の内容や料金、サポート体制は、申込前に公式ページで確認してください。
STEP3 過去問と模擬試験で仕上げ、試験に臨む
基本の学習を終えたら、過去問演習で出題の形に慣れましょう。足切りのある基礎知識科目も、直前期に放置しないことが大切です。
申込は、例年7月下旬から8月にかけて受け付けられます。令和8年度は、郵送が8月17日まで、インターネットが8月24日までの受付でした。次回以降の日程は、公式サイトの公示で確認してください。
よくある質問
Q. 行政書士だけで食べていけますか?
A. 一概には言えません。独立開業者の売上は幅が大きく、500万円未満と答えた人が多いという調査もあります。専門分野を決め、集客の仕組みをつくれるかが分かれ目になると考えられます。
Q. 法律の勉強が初めてでも合格できますか?
A. 受験資格に制限はなく、法律未経験から挑戦する人もいます。ただし、行政法や民法は学習量が必要です。合格率が10%台であることも踏まえ、余裕のある計画を立てましょう。
Q. AIが普及すると、行政書士の仕事はなくなりますか?
A. 定型的な書類作成は効率化が進む可能性があります。一方、依頼者の事情を聞き取って手続きを提案する相談業務は、人が担う場面が残ると考えられます。今後の動向は最新情報を確認してください。
Q. 試験は独学でも合格できますか?
A. 独学で合格する人もいますが、出題範囲が広く、記述式への対策も必要です。自分の生活リズムや予算に合わせて、独学か講座かを選ぶのが現実的です。
まとめ
- 行政書士は、官公署への提出書類の作成や手続きの代理を担う国家資格です。
- 報酬は業務ごとに大きく違い、年収は働き方や専門分野で変わります。
- 「平均591万円」は勤務者中心の代理数値で、独立開業者の実態とは異なる点に注意が必要です。
- 2026年1月施行の法改正で役割が明確になった一方、登録者は増えており、差別化が重要です。
- 試験は受験資格がなく、令和7年度の合格率は14.54%でした。
行政書士は、準備の仕方しだいで可能性が広がる資格と考えられます。まずは目的を決めて、無理のない学習計画から始めてみてください。
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