行政書士試験の難易度は?合格率・勉強時間の目安を解説

行政書士
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結論:行政書士試験は、直近10年の合格率が約10〜16%で推移する、決して簡単ではない国家資格です。ただし、合格基準点を満たした人が合格となる試験で、あらかじめ合格者数が決まっているわけではありません。勉強時間の目安は一般に600〜1,000時間と考えられ、計画的に進めれば十分に狙える資格と言えます。

「行政書士って、実際どれくらい難しいの?」「仕事をしながらでも受かるのかな」と、不安に感じていませんか。

ネットでは「難関」「意外と受かる」と意見が分かれていて、何を信じてよいか迷いますよね。そこでこの記事では、行政書士試験研究センターや総務省などの公的な情報を中心に、難易度を数字で整理しました。

合格率の推移、合格基準、難しいと言われる理由、勉強時間の目安を順番に解説します。読み終えるころには、自分に合った最初の一歩が見えてくるはずです。

この記事でわかること

  • 令和7年度の合格率と、過去10年の推移
  • 合格基準(180点)と、足切りのしくみ
  • 行政書士試験が難しいと感じやすい4つの理由
  • 勉強時間の目安と、学習スケジュールの考え方
  • 独学と通信講座の選び方、今日からできる3ステップ
  1. 行政書士試験の難易度は?合格率の推移で見る
    1. ① 合格率は直近10年で約10〜16%の範囲
    2. ② 合格率は問題の難しさや受験者の準備状況で動く
    3. ③ 年代によって合格率に差がある
  2. 試験の仕組みと合格基準|配点・足切りを知ろう
    1. 試験科目と配点
    2. 合格基準は「3つの要件」をすべて満たすこと
    3. 180点の取り方のイメージ
  3. 行政書士試験が難しいと感じやすい4つの理由
    1. ① 法令等の出題範囲が広い
    2. ② 記述式があり、「知っている」だけでは得点できない
    3. ③ 基礎知識に足切りがある
    4. ④ 社会人は学習時間の確保が課題になる
  4. 勉強時間の目安は600〜1,000時間|1日の学習量から逆算
    1. 1日の勉強時間から必要な期間を逆算する
  5. 独学と通信講座、どちらが向いている?
    1. ① 独学が向いているのは、法律の基礎があり自己管理が得意な人
    2. ② 通信講座が向いているのは、短期間で効率よく進めたい人
    3. ③ 迷ったら、まず講座の内容を確認してみる
  6. 行動ステップ|合格に向けた3ステップ
    1. STEP1 試験の公式情報を確認する
    2. STEP2 学習方法を決める
    3. STEP3 学習計画を立ててスタートする
  7. よくある質問
    1. Q. 行政書士試験は独学でも合格できますか?
    2. Q. 法律の勉強が初めてでも合格できますか?
    3. Q. 受験資格や受験料はどうなっていますか?
    4. Q. 2026年の行政書士法改正は、試験に関係しますか?
  8. まとめ|難易度を知って、自分に合った学び方を選ぼう
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行政書士試験の難易度は?合格率の推移で見る

まず、公式の数字から確認しましょう。行政書士試験研究センターの公表によると、令和7年度(2025年度)は受験者50,163人、合格者7,292人で、合格率は14.54%でした。

前年度の12.90%から上がり、過去10年の中では高めの水準です。それでも、受験者の約8.5人は不合格になった計算で、気軽に受かる試験とは言えません。

なお、合格率は「受験者数」に対する割合です。受験申込者は63,845人でしたが、当日受験した人は50,163人でした。

図1 行政書士試験の合格率の推移(過去10年)

令和7年度
14.54%
令和6年度
12.90%
令和5年度
13.98%
令和4年度
12.13%
令和3年度
11.18%
令和2年度
10.72%
令和元年度
11.48%
平成30年度
12.70%
平成29年度
15.72%
平成28年度
9.95%

※出典:行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」。濃い紫は直近の令和7年度です。

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
令和7年度63,845人50,163人7,292人14.54%
令和6年度59,832人47,785人6,165人12.90%
令和5年度59,460人46,991人6,571人13.98%
令和4年度60,479人47,850人5,802人12.13%
令和3年度61,869人47,870人5,353人11.18%

※出典:行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」

① 合格率は直近10年で約10〜16%の範囲

過去10年の合格率は、平成28年度の9.95%から平成29年度の15.72%までの幅で推移しています。多くの年度で11〜13%台に収まっており、合格者は受験者の1割強と考えられます。

「受験者の約9割が不合格」という数字だけを見ると、難関と言えるでしょう。一方で、受験者には「記念受験」や準備が十分でない人も含まれている可能性があります。

② 合格率は問題の難しさや受験者の準備状況で動く

合格率は年度ごとに数ポイント変わります。合格基準点を満たした人が合格となる仕組みのため、問題が易しい年は合格率が上がり、難しい年は下がる傾向があります。

つまり、他の受験者と競うよりも、「基準点に届く力をつけること」が合格のカギです。合格率の数字に一喜一憂しすぎないことも大切です。

③ 年代によって合格率に差がある

令和7年度の年代別データでは、30歳代の合格率が19.41%で最も高く、20歳代が18.29%で続きました。一方、50歳代は11.72%、60歳代以上は7.02%でした。

年代 受験者数 合格者数 合格率
10歳代以下723人66人9.13%
20歳代8,294人1,517人18.29%
30歳代9,907人1,923人19.41%
40歳代12,161人1,867人15.35%
50歳代12,330人1,445人11.72%
60歳代以上6,748人474人7.02%

※出典:行政書士試験研究センター「受験者・合格者の属性」(令和7年度)

40〜50歳代の受験者は全体の約5割を占めており、社会人が中心となって挑戦する資格であることがわかります。どの年代からも合格者が出ているため、年齢だけで諦める必要はないと考えられます。

試験の仕組みと合格基準|配点・足切りを知ろう

難易度を正しく知るには、試験の仕組みの理解が欠かせません。行政書士試験は、法令等と基礎知識の2つの科目群からなり、合計60問・300点満点です。

図2 300点満点の配点と、合格ライン(180点)の位置

合格基準 180点
0点300点
5肢択一式(法令等) 40問・160点
多肢選択式 3問・24点
記述式 3問・60点
基礎知識(5肢択一式) 14問・56点

※出典:行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」。合格には、全体180点以上に加えて法令等122点以上・基礎知識24点以上が必要です。

試験科目と配点

法令等は46問・244点で、憲法・行政法・民法・商法・基礎法学から出題されます。基礎知識は14問・56点で、一般知識、行政書士法などの関連法令、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題されます。

基礎知識の出題数は、令和6年度試験から14問となっています。出題形式は、5肢択一式、多肢選択式、記述式の3種類です。

項目 内容
試験日・時間毎年1回、11月の第2日曜日 午後1時〜4時
受験資格年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験可能
受験手数料10,400円
出題数・満点60問・300点満点
試験方法筆記試験(択一式・多肢選択式・記述式)

※出典:行政書士試験研究センター「試験の概要」。最新の試験案内は公式サイトでご確認ください。

合格基準は「3つの要件」をすべて満たすこと

令和7年度の合否判定基準では、次の3つをすべて満たした人が合格とされています。

  • 法令等科目の得点が122点以上
  • 基礎知識科目の得点が24点以上
  • 試験全体の得点が180点以上

総得点が180点を超えても、基礎知識が24点未満(14問中5問以下の正解)なら不合格です。いわゆる「足切り」にあたるため、苦手科目をつくりにくい試験と言えます。

180点の取り方のイメージ

目標点の配分は人によって違いますが、一例として次のような組み合わせが考えられます。記述式で満点を狙わず、択一式でしっかり積み上げる考え方です。

区分 満点 目標の一例
5肢択一式(法令等)160点108点(27問正解)
多肢選択式24点12点
記述式60点20点
基礎知識(5肢択一式)56点40点(10問正解)
合計300点180点

※配点は行政書士試験研究センターの合否判定基準によるものです。目標の一例は当サイトによる試算で、合格を保証するものではありません。

補足:2026年(令和8年)1月1日に、改正行政書士法(令和7年法律第65号)が施行されました。第1条に行政書士の使命が明記され、無資格者による業務制限違反への両罰規定も整備されています。試験の法令は「実施年度の4月1日現在で施行されている法令」から出題されるため、最新の試験案内で出題範囲を確認しましょう。

行政書士試験が難しいと感じやすい4つの理由

数字の次に、「なぜ難しいと言われるのか」を整理します。理由がわかれば、対策の方向性も決めやすくなります。

① 法令等の出題範囲が広い

憲法、行政法、民法、商法、基礎法学と、複数の法律を横断して学ぶ必要があります。一般に、行政法と民法は配点が大きく、学習の中心になる科目です。

法律の勉強が初めての方は、専門用語に慣れるまで時間がかかると考えられます。最初は完璧を目指さず、全体像をつかむことが大切です。

② 記述式があり、「知っている」だけでは得点できない

記述式は3問で60点と、全体の2割を占めます。選択肢から選ぶ問題と違い、条文や制度の内容を自分の言葉で正確に書く力が問われます。

採点基準は公表されていないため、過去問で答案の書き方に慣れておくことが重要です。ただし、記述式が苦手でも、択一式で得点を積み上げて合格を目指す方法もあります。

③ 基礎知識に足切りがある

法令等が得意でも、基礎知識で6問以上(24点以上)正解しなければ合格できません。範囲が広く、勉強の優先順位を付けにくい科目と言われます。

文章理解は比較的得点源にしやすいとされています。情報通信・個人情報保護とあわせて、確実に取れる問題を落とさない戦略が一般的です。

④ 社会人は学習時間の確保が課題になる

受験者の約5割が40〜50歳代で、仕事や家事と両立しながら学ぶ人が多いと考えられます。数百時間の学習を、スキマ時間も使いながら積み上げる必要があります。

この点は、学習方法の選び方で大きく変わります。次の章で、勉強時間の目安を具体的に見ていきましょう。

勉強時間の目安は600〜1,000時間|1日の学習量から逆算

行政書士試験に必要な勉強時間は、一般に600〜1,000時間と言われます。これは公的な基準ではなく、予備校や通信講座各社の解説による目安です。

法律の学習経験や、独学か講座かによって、必要な時間は大きく変わります。

状況 勉強時間の目安
法律の学習経験がある・講座を活用500〜600時間程度
法律が初めて・独学800〜1,000時間以上

※各予備校・通信講座の公開情報をもとにした一般的な目安です。

1日の勉強時間から必要な期間を逆算する

たとえば800時間を目標にした場合、毎日続けられるなら次の期間が目安です。

  • 毎日2時間:約13か月
  • 毎日3時間:約9か月
  • 毎日4時間:約7か月

平日は2時間、休日は4時間ずつ学ぶ場合は、週に18時間です。この場合、800時間まで約44週(約10か月)かかる計算になります。

試験は11月の第2日曜日に行われます。学習開始時期は、この日から逆算して決めましょう。

図3 学習スケジュールの一例(約8か月・800時間を想定)

基本講義
3か月
過去問・演習
3か月
総仕上げ
2か月
学習開始試験日(11月)

※当サイトによる一例です。法律の学習経験や学習方法により、必要な期間は変わります。

上の図は、約8か月で学ぶ場合の一例です。最初の3か月で基本講義とテキストを一通り終え、次の3か月で過去問と問題演習に進みます。残りの2か月は、模試や記述式対策、苦手分野の補強にあてます。

いきなり過去問から始めるより、先に全体像をつかんだほうが、法律初心者は理解しやすいと考えられます。

独学と通信講座、どちらが向いている?

独学でも合格は可能です。ただし、学習計画や教材選びをすべて自分で行う必要があります。通信講座は費用がかかる一方、学習範囲が整理されている点が利点です。

① 独学が向いているのは、法律の基礎があり自己管理が得意な人

法学部出身の方や、他の法律系資格の学習経験がある方は、独学でも進めやすい傾向があります。市販のテキストと過去問題集で、費用を抑えられるのが利点です。

一方で、記述式の添削を受けられない点や、つまずいたときに質問できない点には注意が必要です。

② 通信講座が向いているのは、短期間で効率よく進めたい人

通信講座は、広い出題範囲から合格に必要な部分に絞って学べるよう設計されています。講義の順番に沿って進めるため、「何から手を付けるか」で迷いにくいと考えられます。

スマホで視聴できる講座なら、通勤時間や昼休みなどのスキマ時間も活用できます。

③ 迷ったら、まず講座の内容を確認してみる

費用や学習内容は、講座ごとに異なります。独学か講座かで迷う場合は、公式サイトで内容を確認してから判断しても遅くありません。

行動ステップ|合格に向けた3ステップ

STEP1 試験の公式情報を確認する

行政書士試験研究センターの公式サイトで、試験日や受験案内、過去問題を確認します。まずは過去問を1年分眺めて、どんな問題が出るのかをつかみましょう。解けなくても問題ありません。

STEP2 学習方法を決める

独学にするか、通信講座を使うかを決めます。講座を検討するなら、スマホで学べるオンライン講座も選択肢のひとつです。

運営元の実績や料金などの数字は、公式サイトの記載をもとにしています。申込み前に、必ず最新の公式情報をご確認ください。

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STEP3 学習計画を立ててスタートする

試験日から逆算して、1日の勉強時間と学習期間を決めます。最初の2週間は、行政法と民法の基本を知ることから始めると進めやすいでしょう。

平日と休日で学習量を変えるなど、無理のない計画にすることが続けるコツです。

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よくある質問

Q. 行政書士試験は独学でも合格できますか?

A. 独学で合格する人もいます。ただし、法律の学習経験がない場合は、800〜1,000時間以上かかるとされています。学習範囲の絞り込みや記述式対策が課題になりやすいため、不安があれば通信講座の併用も検討するとよいでしょう。

Q. 法律の勉強が初めてでも合格できますか?

A. 可能性はあります。令和7年度の結果では、10歳代から60歳代以上まで、すべての年代で合格者が出ています。法律用語に慣れるまでは時間がかかるため、基本テキストを繰り返し読み、過去問で確認する流れが一般的です。

Q. 受験資格や受験料はどうなっていますか?

A. 年齢・学歴・国籍に関係なく、誰でも受験できます。受験手数料は10,400円です。申込期間や申込方法は年度ごとに変わる可能性があるため、公式サイトの最新の試験案内で確認してください。

Q. 2026年の行政書士法改正は、試験に関係しますか?

A. 法令は、試験を実施する年度の4月1日現在で施行されているものから出題されます。そのため、2026年1月1日に施行された改正行政書士法は、令和8年度試験以降の出題範囲に含まれる可能性があります。出題の有無は年度ごとに異なるため、最新情報は試験案内や講座の発表で確認しましょう。

まとめ|難易度を知って、自分に合った学び方を選ぼう

行政書士試験の難易度と、学習の目安を整理しました。要点は次のとおりです。

  • 令和7年度の合格率は14.54%(受験者50,163人、合格者7,292人)
  • 過去10年の合格率は、約10〜16%で推移している
  • 合格には、全体180点以上に加え、法令等122点以上・基礎知識24点以上が必要
  • 難しいと感じやすい理由は、出題範囲の広さ、記述式、基礎知識の足切り、学習時間の確保
  • 勉強時間の目安は一般に600〜1,000時間。1日の学習量から逆算して計画を立てる
  • 独学か講座かで迷ったら、まず講座の内容を公式サイトで確認する

行政書士試験は難関ですが、仕組みを理解して計画的に進めれば、挑戦しやすい試験と考えられます。まずは今日、過去問を1年分眺めるところから始めてみませんか。

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