宅建試験には、一定の条件を満たすことで5問分の出題が免除される「五点免除制度」があります。うまく活用すれば合格の可能性を高められる制度ですが、対象者や申請方法を正しく理解していないと利用できません。この記事では、五点免除制度の仕組みをわかりやすく解説します。
■ この記事でわかること
- 五点免除制度の仕組みと免除される問題の範囲
- 制度の対象となる人の条件
- 登録講習の申し込みから修了までの流れ
- 制度を利用するメリットと注意点
【五点免除制度とはどんな制度か】
五点免除制度とは、宅建業に従事している人が、国土交通大臣の登録を受けた「登録講習」を修了することで、宅建試験本試験のうち5問（主に「その他関連知識」分野）の出題が免除される制度です。免除された5問分はあらかじめ得点済みとして扱われるため、実質的に残り45問で合格ラインを目指せることになります。
試験時間も本来の2時間から10分短縮されますが、免除される5問分の時間が短くなる形のため、実質的な負担は変わりません。合格率で見ると、五点免除を利用した受験者のほうが高い傾向にあるというデータもあり、対象者にとってはメリットの大きい制度といえます。
【対象となる人の条件】
五点免除制度の対象となるのは、宅地建物取引業者（不動産会社など）に従業者として勤務している人です。試験申し込み時点で不動産会社に勤めており、登録講習を修了していることが条件となります。そのため、不動産業界とは無関係の会社に勤めている人や、学生、主婦・主夫の方などは、原則としてこの制度を利用できません。
「これから不動産業界に転職を考えている」という人であれば、先に不動産会社へ就職し、そのうえで登録講習を受講するというルートも選択肢のひとつになります。
【登録講習の申し込みから修了までの流れ】
登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた各講習実施機関が提供しており、通信講座（eラーニング）とスクーリング（対面講義）を組み合わせた形式が一般的です。まず通信講座で基礎知識を学び、その後スクーリングに参加して修了試験を受け、合格することで修了証が交付されます。
この修了証は交付から3年以内に受験する宅建試験でのみ有効です。そのため、登録講習を受けるタイミングは、実際に受験する年度を見据えて計画的に決める必要があります。
【まとめ】
五点免除制度は、不動産会社に勤務している人にとって、宅建試験の合格可能性を高められる有効な制度です。対象条件や修了証の有効期限を正しく理解したうえで、登録講習の受講スケジュールを計画的に組んでいきましょう。
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