行政書士の在留資格(ビザ)申請業務【外国人ビジネスの最前線】

行政書士

この記事でわかること

・在留資格(ビザ)申請業務の概要
・申請取次行政書士とは
・需要が拡大する在留資格分野

日本に在留する外国人が増加する中、行政書士の在留資格(ビザ)申請業務は急速に需要が高まっています。この分野は将来性が非常に高く、専門とする行政書士も増えています。

【在留資格(ビザ)とは?】

外国人が日本に在留するためには、入国管理局から「在留資格」を取得する必要があります。在留資格には30種類以上あり、就労・留学・家族滞在・永住など目的によって異なります。

主な在留資格の種類:
・就労系:技術・人文知識・国際業務、特定技能、高度専門職
・身分系:永住者、日本人の配偶者等、定住者
・その他:留学、家族滞在、短期滞在

👉 在留資格業務を学べるおすすめ講座はコチラ

【申請取次行政書士とは?】

通常、在留資格の申請は本人または所属機関が行いますが、「申請取次行政書士」として登録すると、外国人本人に代わって入国管理局への申請が可能になります。

取得方法:
・行政書士登録後、日本行政書士会連合会の研修を受講・修了
・費用:数万円程度

【主な業務内容】

・在留資格認定証明書交付申請(新規来日)
・在留期間更新許可申請
・在留資格変更許可申請
・永住許可申請
・帰化申請サポート

行政書士報酬の目安:
・就労ビザ申請:5〜15万円
・永住申請:15〜30万円
・帰化申請:30〜50万円

【需要拡大の背景】

・外国人労働者数が過去最高水準で増加中
・特定技能制度の拡充(2024年〜対象分野が大幅拡大)
・訪日外国人の増加に伴う定住化需要
・中小企業の外国人雇用ニーズの増大

特定技能・高度専門職・永住申請は書類が複雑なため、専門家への依頼ニーズが高く、高単価案件になりやすい分野です。

【まとめ】

在留資格業務は、外国人雇用の増加を背景に今後も需要拡大が見込まれる成長分野です。申請取次行政書士の資格を取得し、企業の外国人雇用サポートや個人の永住・帰化申請に特化することで、安定した高収入が期待できます。

👉 入管業務に強いおすすめ講座はコチラ

(関連記事)

行政書士の相続・遺言業務とは?手続きの流れと報酬を解説

行政書士として独立開業する方法【開業手順・資金・集客を解説】

行政書士の年収を上げる方法【稼げる専門分野と単価アップの戦略】

コメント

タイトルとURLをコピーしました