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結論:株とは、株式会社の「持ち分」を小さく分けたものです。株主になると、値上がり益や配当金などを受け取れる可能性があります。一方で、株価が下がって元本割れするリスクもあります。仕組みを理解したうえで、生活に影響しない余裕資金から少額で始めることが基本です。
「株って、そもそも何のこと?」「難しそうだし、損をしそうで怖い」。そんなふうに感じていませんか。
ニュースで「日経平均が上がりました」と聞いても、自分の生活とどうつながるのか、ピンとこない方は多いと思います。新NISAをきっかけに興味を持ったものの、最初の一歩で止まっている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、株の基本的な仕組みを、専門用語をできるだけ使わずに説明します。お金が増える仕組みだけでなく、リスクや税金、新NISAとの関係もあわせて整理します。数字や制度は、2026年10月時点で確認できた公式情報をもとにしています。
この記事でわかること
- 株とは何か、なぜ会社が株を発行するのか
- 株でお金が増える3つの仕組み
- 株価が動く理由と、東証の基本的な売買ルール
- 株のリスクと、向き合い方の基本
- 市場の種類、税金、新NISAのポイント
- 株を始めるための3ステップとよくある質問
株とは何か?会社の「持ち分」を小さく分けたもの
株とは、正式には「株式」といいます。株式会社が事業のお金を集めるために発行する、会社の持ち分の証です。
会社は、お店を出したり、新しい商品を開発したりするために資金が必要です。銀行から借りる方法もありますが、株式を発行すれば、返済の義務がない形でお金を集められます。
お金を出した人は「株主」になります。株主は、会社のオーナーの一人として、会社の成果を分けてもらえる立場になります。 株式会社 事業の資金が必要 株主 お金を出す人 出資(お金) 株式を渡す 株主の主な権利(会社法105条) 配当を受ける ・ 議決権を持つ ・ 残余財産の分配
図1:株主と会社の関係(イメージ)
株主の主な権利は、会社法105条1項に定められています。代表的なものは次の3つです。
- 剰余金の配当を受ける権利
- 会社が解散したときに残った財産の分配を受ける権利
- 株主総会で議決権を行使する権利
また、株主の責任は、出したお金の範囲に限られます(会社法104条)。会社が倒産しても、株主が会社の借金を肩代わりして返す義務は、原則としてありません。ただし、持っていた株の価値がゼロになる可能性はあります。
上場企業の株は、証券取引所で売買できます
すべての株式会社の株を、自由に買えるわけではありません。証券取引所に「上場」している会社の株は、証券会社を通じて誰でも売買できます。日本の代表的な取引所が、東京証券取引所(東証)です。
日本取引所グループ(JPX)の公表データによると、2026年10月中旬時点で、プライム・スタンダード・グロースの3市場に合計約3,700社が上場しています。私たちが普段目にする有名企業の多くが、ここに含まれます。
株でお金が増える3つの仕組み
株でお金が増える可能性があるのは、主に3つの場面です。ひとつずつ見ていきましょう。
① 値上がり益(キャピタルゲイン)
安く買って高く売ると、その差額が利益になります。これが「値上がり益」です。
たとえば、1株1,000円の株を100株、10万円で買ったとします。後に1株1,200円で売れれば、差額の2万円が値上がり益です(手数料や税金は除きます)。逆に1株800円まで下がって売れば、2万円の損失になります。
② 配当金(インカムゲイン)
会社が稼いだ利益の一部を、株主に分配するお金が「配当金」です。株を持ち続けているだけで受け取れる点が特徴です。
配当の金額は、会社の業績や方針で決まります。増えることもあれば、減ることも、配当が出ない(無配)こともあります。
配当を受け取るには、権利確定日に株主名簿に載っている必要があります。株の受渡しは売買成立日から2営業日後なので、権利確定日の2営業日前(権利付最終日)までに買っておくのが一般的です。
③ 株主優待
自社の商品、食事券、買い物券などを株主に贈る制度が「株主優待」です。実施している会社が多いことで知られ、日本の株式投資ならではの楽しみといわれます。
ただし、優待を実施するかどうかは会社の判断です。内容の変更や廃止も起こります。優待目当てで買った株が値下がりし、優待の価値以上に損をする場合もあるため、注意が必要です。
株価が動く理由と、売買の基本ルール
株価は、「買いたい人」と「売りたい人」のバランスで決まります。買いたい人が多ければ上がりやすく、売りたい人が多ければ下がりやすくなります。
買いたい人が増える理由は、業績の好調、新商品のヒット、景気回復への期待などです。売りたい人が増える理由は、業績の悪化、不祥事、景気の先行き不安などです。株価は、会社の「今」だけでなく、「将来への期待」も映して動きます。 買いたい人が多い 株価は上がりやすい 売りたい人が多い 株価は下がりやすい
図2:株価が動く仕組み(イメージ)
東証の基本的な売買ルール
東証で株を売買するときの基本ルールを、表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引時間(平日) | 前場9:00〜11:30、後場12:30〜15:30 |
| 休場日 | 土日・祝日・12月31日・1月1日〜3日 |
| 売買単位 | 原則100株(単元株) |
| 受渡し(決済) | 売買成立日から2営業日後 |
| 値動きの制限 | 1日の値幅に上限がある(制限値幅) |
取引時間は、2024年11月5日から後場の終了が15時から15時30分に延びました。古い解説記事では「15時まで」と書かれていることがあるため、注意してください。
売買単位が100株なので、株価が1,000円の株なら、最低でも約10万円が必要です。ただし、証券会社によっては、1株から買える「単元未満株」のサービスがあります。取り扱いの有無や手数料は会社ごとに異なります。
注文の出し方には、価格を指定する「指値」と、価格を指定せず今の値段で売買する「成行」があります。初心者の方は、想定外の価格で成立しにくい「指値」から使うと安心です。
株にはどんなリスクがある?元本保証はありません
株は、預貯金と違い、元本が保証されていません。まずは、代表的なリスクを3つ押さえておきましょう。
① 価格変動リスク
株価は、景気、金利、為替、ニュースなどによって日々動きます。買ったときより値下がりすれば、売らなくても「含み損」が出ます。短期間で大きく動くこともあるため、値動きに一喜一憂しすぎない姿勢が大切です。
② 企業の経営悪化・倒産リスク
投資した会社の業績が悪化すると、株価が大きく下がる場合があります。最悪の場合、会社が倒産し、株の価値がゼロになる可能性もあります。上場廃止になる場合もあります。
株主の責任は出資額が上限ですが、出資したお金が戻らないリスクは残ります。1社に資金を集中させず、分散を意識することが一般的な対策です。
③ 流動性リスク
流動性とは、「売りたいときに売れるかどうか」のことです。取引の少ない銘柄では、希望の価格で売れなかったり、売買が成立しにくかったりします。
初心者のうちは、売買が活発で、事業内容を理解しやすい企業から選ぶと、判断しやすいと考えられます。
注意
株は、生活費や近い将来に使う予定のお金で始めるものではありません。なくなっても生活に影響しない「余裕資金」の範囲で、無理なく始めましょう。証券会社は、金融商品取引法にもとづく登録を受けた会社を選んでください。
知っておきたい市場の種類・税金・新NISA
最後に、株を始める前に知っておきたい3つの制度を整理します。
東証の3つの市場区分
東証の上場企業は、プライム、スタンダード、グロースの3つの市場に分かれています。会社の規模や成長段階に応じた区分です。
| 市場 | 位置づけ(一般的な説明) | 上場会社数 |
|---|---|---|
| プライム | 規模が大きく、ガバナンス水準も高い企業向け | 1,546社 |
| スタンダード | 一定の流動性と基本的なガバナンス水準を備えた企業向け | 1,551社 |
| グロース | 高い成長可能性をもつ企業向け | 595社 |
上場会社数は、JPXが公表する2026年10月15日時点の数字です。グロース市場の企業は、成長への期待が大きい分、株価の値動きも大きくなりやすい傾向があります。
株の利益にかかる税金
株の売却益や配当には、原則として20.315%の税金がかかります。内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。
給与などとは別に計算する「申告分離課税」で、利益の額にかかわらず税率は一定です。証券口座を作るときに「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶと、証券会社が税額の計算と納付を代行してくれます。この場合、原則として確定申告は不要です。
新NISAを使うと、利益が非課税になります
NISAは、投資で得た利益や配当が非課税になる制度です。2024年から新NISAとなり、非課税で保有できる期間は無期限、制度の利用期間は恒久化されました。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 投資対象 | 国の条件を満たす投資信託など | 上場株式、投資信託など(一部は対象外) |
| 併用 | 併用できる(年間の合計は最大360万円) | |
| 生涯の非課税保有限度額 | 合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) | |
つまり、個別の株をNISAで買いたいときは、「成長投資枠」を使います。売却すると、翌年以降に、売却した分の元本の枠が再利用できるようになります。
なお、令和8年度税制改正では、2027年以降につみたて投資枠の対象年齢が広がることが示されています。最新の内容は、金融庁などの公式情報で確認してください。
補足
制度や数字は、今後変更される可能性があります。申し込みや売買の前に、日本取引所グループ、金融庁、国税庁、各証券会社の公式サイトで最新情報を確認してください。
株を始める3ステップ
難しく考えず、次の3ステップで進めると迷いにくくなります。
STEP1 証券会社を選んで口座を開設する
株の売買は、証券会社の口座を通じて行います。選ぶときは、手数料、取扱商品、スマホアプリの使いやすさ、新NISAへの対応などを比べましょう。
口座開設は、インターネットで申し込める会社が多くなっています。本人確認書類やマイナンバーの確認書類が必要になるため、事前に準備しておくとスムーズです。
👉 口座開設の流れや最新のサービス内容を、公式ページでチェックしてみませんか。
STEP2 口座の種類を選んで入金する
口座を開くときは、「特定口座(源泉徴収あり)」と「NISA口座」を同時に申し込むのが一般的です。税金の手続きの手間を減らしつつ、非課税の枠を使えるようになります。
入金する金額は、生活費とは別に考えます。最初から大きな金額を入れず、「なくなっても生活に影響しない額」から始めましょう。
STEP3 少額から1銘柄、買ってみる
まずは、身近な企業から1社選んでみましょう。事業内容、業績の推移、配当の方針を、会社の公式サイト(IR情報)や決算資料で確認します。
買ったあとは、株価の上下だけでなく、会社の事業が想定どおり進んでいるかを見ます。経験を重ねながら、少しずつ理解を深めていくのが現実的です。
👉 最初の一歩は口座づくりから。気になる方は、公式ページで申し込み方法を確認してみてください。
株についてよくある質問
Q. 株は少額でも始められますか?
A. 始められます。東証の売買単位は原則100株ですが、1株から買える単元未満株を扱う証券会社もあります。また、NISAのつみたて投資枠などを使えば、少額から積み立てる方法もあります。
Q. 株と投資信託は、何が違いますか?
A. 株は、1社の会社の株式を直接買う方法です。投資信託は、多くの株式や債券などをひとまとめにした商品で、1つ買うだけで分散投資になりやすい点が特徴です。どちらが合うかは、目的や好みによって変わります。
Q. 株で必ず利益は出ますか?
A. 出るとは限りません。株価は上がることも下がることもあり、元本が保証されていないためです。「必ず儲かる」「絶対に損しない」といった宣伝には、注意してください。
Q. 株の利益には、必ず税金がかかりますか?
A. 通常の口座では、原則20.315%の税金がかかります。NISA口座の非課税枠内で得た利益や配当には、税金がかかりません。制度の詳細は、金融庁や国税庁の公式情報で確認しておくと安心です。
まとめ:株の仕組みを知ることが、最初の一歩です
この記事のポイントを整理します。
- 株とは、株式会社の持ち分を小さく分けたもので、株主は配当などを受ける権利をもつ
- お金が増える仕組みは、値上がり益・配当金・株主優待の3つ
- 株価は、買いたい人と売りたい人のバランスで決まる
- 元本保証はないため、余裕資金で、分散を意識して始める
- 売却益や配当には原則20.315%の税金がかかり、新NISAなら非課税になる
- 数字や制度は変わるため、最新情報は公式サイトで確認する
株は、仕組みを知れば、決して特別なものではありません。まずは小さく始めて、少しずつ慣れていきましょう。
👉 株の第一歩は、証券口座を用意するところから。まずは公式ページで詳しい内容を確認してみてください。
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