本記事にはプロモーション(広告)が含まれます
ドローンの国家資格を取りたいけれど、スクールの費用が高くて迷っていませんか? 実は、条件を満たせば国の「教育訓練給付金」で、受講費用の一部が支給される場合があります。
ただし、どのスクールでも使えるわけではありません。手続きにも順番があります。この記事では、初心者の方向けに、やさしく整理して解説します。
結論:雇用保険の条件を満たす人は、「給付金の指定講座」があるスクールを選ぶのがおすすめです。
- できるだけ多く戻したい人:「特定一般教育訓練」の指定講座を探す(給付率は40%、条件を満たすと50%)
- 手続きをシンプルにしたい人:「一般教育訓練」の指定講座を選ぶ(給付率20%、上限10万円)
- 条件を満たすか不安な人:申し込み前に、ハローワークで「支給要件照会」を受ける
この記事では、給付金の種類、もらえる条件、申請の手順、費用の計算例までを順番に分かりやすく紹介します。
教育訓練給付金とは?ドローン資格にも使える?
教育訓練給付金は、国(厚生労働大臣)が指定した講座を修了したときに、受講費用の一部がハローワークから支給される制度です。働く人のスキルアップや資格取得を応援する目的で作られています。
ドローンの国家資格(無人航空機操縦士)をめざす講座にも、この制度の対象として指定されているものがあります。ただし、すべてのスクールやコースが対象ではありません。
まず、次の3つの基本を押さえましょう。
- 対象になるのは、国が指定した「指定講座」だけ
- お金が支給されるのは、講座を修了したあと(受講費用は先に自分で支払います)
- 雇用保険に加入している人、または離職後1年以内に受講を始める人が対象
タイトルの「最大80%」について:80%は、給付金の中でも「専門実践教育訓練」という長期の課程で、すべての条件を満たした場合の最大値です。ドローンの講習は短期のものが多く、「一般教育訓練」や「特定一般教育訓練」の指定を受けた講座が中心とされています。そのため、ドローン資格では20%〜50%程度を目安に考えておくと安心です。講座ごとに異なるため、必ず指定内容を確認してください。
どんな費用が対象になる?
給付の計算に使われるのは、スクールに支払った入学料と受講料の合計です。次のような費用は、対象に含まれない場合があります。
- 検定試験や国家試験などの受験料
- 受講に必ずしも必要ではない補助教材費
- 受講のための交通費
- クレジットカードの手数料
機体のレンタル費などが受講料に含まれるかどうかは、講座によって違います。申し込み前にスクールへ確認しておきましょう。
給付金でドローン資格を安く取る3つのポイント
ポイント1:「指定講座」かどうかを必ず確認する
スクールのサイトに「給付金対象」と書かれていても、コースごとに指定の有無が違う場合があります。基本講習だけが対象で、追加の講習は対象外ということもあります。
厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、指定されているか確認できます。スクールに「指定講座番号」を聞くのも確実です。
ポイント2:給付の種類(一般・特定一般)を確認する
同じ「教育訓練給付金」でも、講座の種類によって給付率や手続きが変わります。ドローン講座は、一般教育訓練か特定一般教育訓練のどちらかで指定されていることが多いとされています。くわしい違いは、次の章で比べます。
ポイント3:自分が受給条件を満たすか確認する
基本的な条件は、次のとおりです。
- 受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上(初めて給付金を受ける場合は1年以上)
- 在職中、または離職日の翌日から受講開始日まで1年以内
- 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金を受けたことがない
公務員や自営業の方など、雇用保険の被保険者でない場合は、原則として対象にならないとされています。
教育訓練給付金3種類の違い【比較表つき】
| 名称 | 給付率と上限の目安 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%(上限10万円) | 手続きが比較的シンプル。短期の講習に多い | 手軽に使いたい人 |
| 特定一般教育訓練 | 40%(上限20万円)。条件を満たすと50%(上限25万円) | 受講前にキャリアコンサルティングなどの手続きが必要 | 給付率を重視する人 |
| 専門実践教育訓練 | 50%〜最大80%(年間上限あり) | 中長期の課程向け(専門学校・専門職大学など)。ドローン単体の講習では対象になりにくいとされる | 長期間かけて学ぶ人 |
給付率や上限は目安です。受講を開始する時期によって変わる場合があります。受講・申し込みの前に、厚生労働省・ハローワークや各スクールの公式サイトで最新情報を確認してください。
一般教育訓練給付金
受講費用の20%(上限10万円)が支給されます。ドローンの短期講習で使われることが多い種類です。
メリット
- 受講前のキャリアコンサルティングが不要
- 手続きの流れが分かりやすい
デメリット
- 給付率が20%と低め
- 上限が10万円なので、高額なコースでは割合が小さくなる
向いている人:手続きの手間を減らしたい人、費用がそれほど高くないコースを選ぶ人。
特定一般教育訓練給付金
受講費用の40%(上限20万円)が支給されます。修了後に資格を取得して就職した場合などは、50%(上限25万円)になります。
メリット
- 給付率が40%と高め
- 条件を満たせば50%まで上乗せされる
デメリット
- 受講前に、キャリアコンサルティングとジョブ・カードの作成が必要
- 受講開始前に、ハローワークでの手続きが必要
- 50%への上乗せには、資格取得や就職などの条件がある
向いている人:給付率を重視する人、事前の手続きに余裕を持って進められる人。
専門実践教育訓練給付金
受講費用の50%(年間上限40万円)が基本です。資格取得と就職の条件を満たすと70%、さらに賃金が5%以上上がると80%になります。
メリット
- 給付率が最も高い
- 長期の課程でも、年間上限を使って複数年にわたり支給される
デメリット
- 対象は、看護・保育・専門職大学など中長期の課程が中心
- ドローン単体の講習では、指定されている例が少ないとされる
向いている人:専門学校や大学などで、数年かけて学ぶ予定の人。
結局どれを選ぶ?
- とにかく手軽に使いたい人:一般教育訓練の指定講座
- 少しでも多く戻したい人:特定一般教育訓練の指定講座(事前手続きの時間を確保できる場合)
- どれが使えるか分からない人:まずハローワークで支給要件照会を受け、検索システムで講座を探す
給付金でドローン資格を取る手順【5ステップ】
STEP1:雇用保険の加入期間を確認する
まず、自分が受給条件を満たしているか確認します。ハローワークでは、受講開始予定日の時点で受給資格があるかどうかを調べる「支給要件照会」を行っています。あわせて、受けたい講座が指定を受けているかも確認できます。
照会は窓口、郵送、電子申請などで行い、電話での照会は受け付けていないとされています。
STEP2:指定講座のあるスクールを探す
教育訓練講座検索システムや、スクールの公式サイトで探します。次の点をあわせて確認しましょう。
- 取りたい資格は二等か一等か
- 初心者向けコースか、経験者向けコースか
- 通学の場所や期間は自分に合っているか
STEP3:特定一般の場合は、事前の手続きを行う
特定一般教育訓練の講座を受ける場合は、受講前に次の手続きが必要です。
- キャリアコンサルティングを受ける
- 「ジョブ・カード」を作成する
- ハローワークで受給資格の確認を受ける
手続きの期限は、受講開始日より前に余裕をもって設定されています。具体的な日数は、ハローワークで必ず確認してください。一般教育訓練の場合、このキャリアコンサルティングは不要です。
STEP4:申し込み・支払い・受講をする
スクールに申し込み、受講費用を支払って講習を受けます。給付金は修了後に支給されるため、先に自分で支払うことになります。講座を修了しないと支給されないので、出席や修了審査の条件も確認しておきましょう。
STEP5:修了後にハローワークで申請する
講座を修了したら、修了日の翌日から1か月以内に、ハローワークで支給申請をします。スクールが発行する書類(修了証明書や支払いの確認書類など)が必要になるため、事前にもらえる書類を確認しておくと安心です。
特定一般で50%への上乗せを受ける場合は、資格取得や就職の日から1か月以内の追加申請が必要です。期限が短いので注意しましょう。
給付金をムダにしない講座選びのコツ
コース名と指定内容を照らし合わせる
ドローンの講座は、基本講習、限定変更、目視外・夜間飛行の追加講習など、細かく分かれています。給付金の対象になっているのは、その中の一部だけの場合があります。自分が受けたいコースがそのまま対象か、確認しましょう。
「対象経費はいくらか」をスクールに聞く
給付の計算は、入学料と受講料が基準です。受講料の総額と、給付の対象になる金額が同じとは限りません。申し込む前に「給付の対象になる金額はいくらですか?」と質問すると、実際の戻り額を見積もりやすくなります。
支払い方法にも注意する
クレジットカードの手数料や、ポイントで支払った分は、対象経費に含まれない場合があります。支払い方法を決める前に、スクールかハローワークに確認しておきましょう。
ドローン国家資格ならではの選び方(二等・一等)
まず「技能証明」の基本を知ろう
ドローンの国家資格は、正式には無人航空機操縦者技能証明といい、一等と二等があります。初心者の方は、まず二等から検討することが多いとされています。一等は、より高度な飛行を想定した資格です。
登録講習機関なら、実地試験が免除される
国土交通省に登録された「登録講習機関」で講習を受け、修了審査に合格すると、実地試験が免除される仕組みがあります。ただし、学科試験と身体検査は別に必要です。
給付金の対象かどうかと、登録講習機関かどうかは、別の話です。両方を確認しておくと安心です。
有効期間は3年。更新も必要
技能証明の有効期間は3年とされ、更新には講習などが必要です。資格を取ったあとの更新の費用も、あらかじめ頭に入れておくと計画を立てやすくなります。
経験者向けと初心者向けで、内容と費用が違う
多くのスクールは、操縦経験のある人向けと初心者向けでコースを分けています。経験者向けのほうが、費用は低めになる傾向があります。自分の経験に合ったコースを選びましょう。
費用の目安・計算例と注意点
ドローン講習の費用は、スクールやコースの内容で大きく変わります。同じ二等でも、初心者向けと経験者向けで金額に差があります。一等は二等より高めになる傾向があります。
ここでは、受講費用(入学料と受講料の合計)が次の金額だった場合の計算例を紹介します。実際のコース料金ではありません。
| 受講費用の例 | 制度 | 給付額の目安 | 実質負担の目安 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 一般(20%) | 2万円 | 8万円 |
| 30万円 | 一般(20%) | 6万円 | 24万円 |
| 60万円 | 一般(20%) | 上限の10万円 | 50万円 |
| 30万円 | 特定一般(40%) | 12万円 | 18万円 |
| 60万円 | 特定一般(40%) | 上限の20万円 | 40万円 |
給付額が4千円を超えない場合は、支給されません。金額や条件は変更される場合があります。受講・申し込みの前に、公式サイトで最新情報を確認してください。
対象外になりやすい費用
- 国家試験などの受験料
- 交通費や宿泊費
- 必須ではない補助教材や器材の費用
- クレジットカードの手数料
こんなときは支給されない
- 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金を受けたことがある
- 指定講座を修了していない
- 申請の期限を過ぎてしまった
うまくいかないときの対処法
- 指定講座か分からない:スクールに「指定講座番号」を聞き、教育訓練講座検索システムで確認します。
- 加入期間が足りるか分からない:ハローワークで支給要件照会を受けます。
- 申し込みのあとで不安になった:受給資格は受講開始日の時点で判断されます。受講を始める前に、早めにハローワークへ相談しましょう。
- 修了できなかった:給付金は修了した人が対象です。出席日数や修了審査の条件を、事前にスクールで確認しておきましょう。
- 申請の期限が近い:修了日の翌日から1か月以内が目安です。書類の準備を早めに進め、分からない点はハローワークに相談します。
よくある質問
- Q1.本当に最大80%戻ってくるのですか?
- 80%は、専門実践教育訓練で、資格取得・就職・賃金上昇の条件をすべて満たした場合の最大値です。ドローンの講習は、一般(20%)や特定一般(40%、条件を満たすと50%)で指定されていることが中心とされています。講座ごとに違うので、指定内容を確認してください。
- Q2.給付金を使えば無料で資格が取れますか?
- 全額が無料になるわけではありません。給付率や上限があり、試験の受験料などは対象外になる場合があります。費用の一部が戻る制度と考えておきましょう。
- Q3.パートやアルバイトでも使えますか?
- 雇用保険に加入していて、加入期間などの条件を満たしていれば、対象になる場合があります。自分が条件を満たすかは、ハローワークの支給要件照会で確認できます。
- Q4.自営業やフリーランスでも使えますか?
- 雇用保険の被保険者でない場合は、原則として対象にならないとされています。ただし、会社を辞めてから1年以内など、条件を満たす場合もあるため、ハローワークに相談してみてください。
- Q5.ドローンの国家資格は、初心者でも取れますか?
- 初心者向けのコースを用意しているスクールが多くあります。学科試験・実地講習・身体検査が必要ですが、操縦経験のない人でも基礎から学べるとされています。不安な場合は、初心者向けコースの有無や内容をスクールに確認しましょう。
まとめ
- 教育訓練給付金は、国が指定した「指定講座」を修了すると、受講費用の一部が支給される制度
- ドローン講座では、一般(20%)や特定一般(40〜50%)が中心。「最大80%」は専門実践の最大値
- 受給には、雇用保険の加入期間などの条件がある
- 支給されるのは修了後で、申請は修了日の翌日から1か月以内が目安
- 受験料や交通費などは、対象外になる場合がある
- 申し込み前に、ハローワークの支給要件照会と講座の指定確認をしておくと安心
まずは、ハローワークの支給要件照会と、教育訓練講座検索システムでの確認から始めてみてください。

コメント