この記事でわかること
・ドローンに関する主な法律
・飛ばしてはいけない場所
・許可申請が必要なケース
知らなかったでは済まない！ドローンの法律
「公園で飛ばしたら警察に止められた」「空港近くで飛ばして問題になった」——ドローンに関するトラブルが増えています。
ドローンは自由に飛ばせるわけではありません。航空法・電波法・個人情報保護法など複数の法律が関係しており、違反すると罰則があります。
ドローンに関係する主な法律
① 航空法
最も重要な法律です。飛行禁止区域・飛行方法・機体登録・操縦者の資格などが定められています。2022年の改正で国家資格制度が新設されました。
② 電波法
技適マーク（日本の技術基準適合証明）がない機体は国内での使用が禁止されています。
③ 小型無人機等飛行禁止法
国会議事堂・首相官邸・原子力発電所などの重要施設周辺での飛行を禁止する法律です。
④ 個人情報保護法・プライバシー権
他人の家や敷地を無断で撮影することはプライバシーの侵害になります。
飛ばしてはいけない場所
✗ 空港周辺（半径約9km以内）
✗ 人口集中地区（DID地区）※許可なし
✗ 150m以上の高度
✗ 国会議事堂・首相官邸周辺
✗ 原子力発電所周辺
✗ 自然公園内（許可が必要な場合あり）
✗ 他人の土地・建物の上空（許可なし）
許可申請が必要な飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人口集中地区上空
・人・物から30m以内での飛行
・イベント上空
・危険物輸送
・物件投下
機体登録について
2022年6月から100g以上のドローンはすべて国土交通省への機体登録が義務化されました。未登録での飛行は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される場合があります。
国家資格があると何が変わる？
国家資格（一等・二等）を取得すると、通常は許可申請が必要な飛行も条件付きで可能になります。特に一等資格があると第三者上空での飛行が認められるため、仕事の幅が大きく広がります。
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まとめ
・ドローンは航空法・電波法など複数の法律に関係する
・空港周辺・人口集中地区・150m以上は原則飛行禁止
・夜間・目視外・イベント上空などは事前申請が必要
・100g以上の機体はすべて機体登録が義務
・国家資格があると飛行できる場所と条件が大幅に広がる
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